【新華社北京７月１３日】米國は６日、通商法３０１條に基づく調查報告書を根拠に、８１８品目、３４０億ドル（１ドル＝約１１３円）相當の中國製品に対し正式に２５％の追加関稅を発動した。米國のやり方は明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、最恵國待遇の原則やＷＴＯの関稅率制限の義務、中國・米國雙方の利益や世界の利益を顧みない「違法」の先例を作り出した。
自由貿易と多國間規則體制はＷＴＯの基礎と核心だ。１９４７年の「関稅及び貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）から「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」まで、どれも「互恵、関稅削減、無差別」を重要な目標とし、これに基づき一連の原則やルールを定めてきた。ＷＴＯの最大の成果の一つはこうしたルールに従い、交渉を通じて広く関稅を引き下げ、世界規模の貿易の自由な流れを促進してきたことだ。自由貿易の精神と多角的體制の原則を十分に體現した最恵國待遇と関稅率制限の義務は、それぞれＧＡＴＴ第１條と第２條で定められており、その重要性は明らかだ。上述の原則やルールは、多角的貿易體制の規範とされ、多くのＷＴＯ加盟國は重要な行動基準として遵守している。米國側の追加関稅発動は「互恵、関稅削減、無差別」の目標に反し、また最恵國待遇や関稅率制限の義務とも相反するもので、各加盟國が作り上げたＷＴＯの初志から大きく外れたものである。
米國側の追加関稅は、差別的に中國製品に対し高稅率を課し、最恵國待遇の原則を無視しており、ＷＴＯの原則に反する。最恵國待遇の條項に基づくと、ＷＴＯの各加盟國は他のあらゆる加盟國の製品を平等に扱う必要があり、稅の優遇などの待遇は、ＷＴＯ加盟國全體に対し普遍的で無條件、また即座に差別することなく與えなければならないとされている。米國の一連の行動は、中國製品に対して一方的に高い関稅を課し、中國製品を他のＷＴＯ加盟國が得られているのと同等の稅率から除外し、公平で公正な競爭をする地位を奪うもので、明らかに最恵國待遇の原則に違反している。
米國の追加関稅により、関稅の制限が効かなくなり、関稅譲許表の約束を完全に破る結果となった。各加盟國は譲許表に稅率の上限を記載、その內容は他の加盟國に対する基本的な約束となり、必ず厳格に実行しなければならない。各加盟國は上限稅率を基準に稅率を自ら下げることはできるが、勝手に引き上げることは決して許されない。米國の譲許表の約束と実踐に基づくと、ＷＴＯにおける米國の平均上限稅率は３・４％で、実際に実施している平均稅率は２・４％となっていた。米國が６月１５日に発表し２０日の「連邦官報」に掲載された公告では、７月６日から中國の関連製品に対し実施する関稅は、これまで実施されていた稅率に２５％を加えると明記されていた。関稅を追加で課すことにより、ＷＴＯに対し約束した上限稅率を明らかに超過し、譲許表に関する約束に反することになった。
米國側の追加関稅は、信頼に反し約束に背き、一國主義を強く推進し、ＷＴＯのルールに対する挑戦である。ルールが基礎となる多角的貿易體制であるＷＴＯは、集合體としての権威を強調し、加盟國の一方的な行動による保護貿易の実施を禁止している。米國が追加関稅強行の根拠とした「１９７４年通商法」３０１條。米國は同年から３０１條を利用し、３５の國や地域に対して１２５回の「３０１條調查」を発動、國際的な貿易ルールに極めて大きな損害をもたらし、多角的貿易體制にとって大きな脅威となっていた。ＷＴＯは２０００年に、米國の３０１條に基づく一方的な措置と多角的貿易體制は相いれないものであると明確な裁定を下した。同時に、米國側も、ＷＴＯの裁定を受けず、一方的に３０１條を用いることはなく、そうしない場合、國として責任を負うと明確に約束していた。しかし現在米國は獨斷専行を続け、ＷＴＯの裁定や自身の約束を無視し、大規模な追加関稅措置を発表、発動している。これは典型的な一國主義であり、ＷＴＯの規則に違反し、関連する約束に背くものでもある。
ＷＴＯを核とする多角的貿易體制は國際貿易の礎石であり、人類の文明の発展における重要な成果の一つでもある。中國は終始、この礎石を斷固支持し守ってきた。歴史が示すように、一國主義をそのまま放置すると、必ず世界の産業チェーンとバリューチェーンを著しく破壊し、世界経済の発展の脅威となリ、すべての國と地域は獨りよがりになってはならない。米國が３０１條を利用して追加関稅を強行し、一國主義を進め、歴史の流れに逆らうことは、すでに國際社會の警戒と斷固とした抵抗を引き起こしている。中國は他のＷＴＯ加盟國と手を攜えてルールを守り、共に人類共通の利益や文明の発展の成果を守っていく。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
