【新華社北京７月１４日】多くの開放政策が相次いで中國自動車分野に導入され、市場の注目を集めている。７月１日には、自動車・同部品の輸入関稅が引き下げられた。７月２８日には、新エネルギー車分野の外國企業の出資率と合弁企業數の規制が正式に撤廃される。中國証券報が伝えた。
中國自動車分野の対外開放基調がすでに明確になり、世界の自動車メーカーは中國市場で新たな歴史的好機を迎えつつある。自動車産業の國際化が進む中、外國の自動車メーカーが中國の市場競爭に本格的に參戦すれば、外部から異質な要素が加わると全體の活力が増すという「ナマズ効果」で、中國自動車産業の発展が促進されると指摘する聲もある。
▽関稅引き下げは國內消費を促進
業界関係者によると、関稅引き下げは、中國國內の自動車消費に直接的な利益をもたらす。「関稅引き下げで、國産化されていない輸入車の購入コストが下がり、一部消費者の購買性向も改善する。また一部消費者が輸入車に転向すれば、國産車と輸入車の消費割合が変わり、両者の競爭がいっそう十分になり、消費者にとっては利益となる」と全國乗用車市場情報聯席會（ＣＰＣＡ）の崔東樹秘書長は指摘する。
興業証券チーフ自動車アナリストの王冠橋氏は、完成車関稅が引き下げられた後、中國の自動車市場では価格の連鎖反応が起こると予測。関稅引き下げは輸入車の値下がりをもたらし、販売価格２５萬～３０萬元の一部合弁高級車、２０萬～２５萬元とそれ以下の合弁ブランドと中國獨自ブランドの値下がりを招く。だが値下がりの波及効果は次第にスローダウンする。
「適切な関稅引き下げにより、國內自動車市場には波及効果が起こり、自動車市場価格全體は下がる。中國の完成車メーカーにはさらなるコスト管理や製品競爭力が求められるようになり、外部環境に促され、自動車メーカーの優勝劣敗が再演し、コア競爭力を持つ優れた企業が頭角を現すようになる」と王氏は指摘する。
▽「ナマズ」が中國上陸
米テスラは１０日、上海臨港管理委員會と臨港集団とともに、電気自動車プロジェクト投資協定に署名した。研究開発、製造、販売などの機能を一體化したスーパー工場を臨港地區に１００％出資で設立し、電気自動車年間５０萬台の生産を目指す。
テスラは、中國の新エネルギー車産業を活性化させる「ナマズ」になる。従來の自動車メーカーにしろ、新興メーカーにしろ、技術や製品など多くの面でテスラと同じ土俵で勝負しなければならず、産業全體の発展がけん引されるとみられる。
「テスラの対中投資という話は早くから出ていた。上海工場の設立は、中國自動車産業の開放の第一歩だ。関稅の引き下げと外資の參入は、中國自動車産業の市場化をいっそう促し、競爭を激しくし、優勝劣敗を促す。さらに重要なのは、中國の國産ブランド自動車の競爭力がこれで高まり、世界の舞&で正面からの競爭を始めたということだ」と國盛証券研究所自動車産業アナリストの程似騏氏は語った。
▽産業発展が投資の機會もたらす
輸入関稅引き下げと完成車企業の出資率規制緩和はともに、中國自動車市場のグローバル化に拍車をかけ、中國自動車産業の競爭を増し、産業の統廃合発展を促すものになる。新たな自動車産業投資管理規定は、舊式生産能力を淘汰し、新規生産能力を優れた有力企業に集中させ、新エネ車の參入ハードルを高め、新エネ車産業を高級化、規模化、秩序化に導いている。
愛建証券によると、自動車産業の対外開放は、競爭を激しくするとともに、産業発展の促進の役割を果たし、國內企業の製品の高度化と技術の進歩を促す。中國國內を見る限り、新エネ車の発展の見通しは明るく、中國の新エネ車部品メーカーは世界市場で比較的強い競爭力を誇っている。
華泰証券研究員の謝志才氏も、新エネ市場開放は新たな投資の機會をもたらすと見込んでいる。テスラは川上のサプライヤーに大規模な注文をもたらし、テスラに部品を供給する企業は直接利益を受ける。もしテスラが中國の電池を採用すれば、川上のリチウムイオン電池企業が利益を受けることになる。
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