【新華社上海７月１４日】在上海米國商工會議所が１２日に公表した「在上海米國商工會議所２０１８年中國ビジネス報告」によると、中國に拠點を置く米係企業の経営狀況は上向きの勢いを維持しており、將來の見通しについても楽観視している。また、調查回答企業の７割近くがトランプ政権の関稅政策に反対だという。
同商工會議所は今年４～５月、中國に拠點を持つ千以上の會員企業を対象に中國のビジネス環境をテーマとする調查を行った。アンケートの內容は企業業績の趨勢、投資計畫、経営上の課題、雇用狀況、貿易政策と関稅に対する態度など。４３４社から回答があり、回答率は約３５％だった。調查対象となった多國籍企業は米國企業が中心となっている。
報告によると、回答企業のうち２０１７年に利益を出した企業の割合は７７％で前年比橫ばいだった。増収を達成した企業は７７％で、前年より３ポイント伸びた。またトランプ政権が関稅引き上げ政策を貿易手段とすることに反対の企業は６９％にも上った。
同商工會議所の鄭蕓（エリック・ジョン）會頭は、中國の大部分の米係企業は現在、発展狀況が良いとした上で、勢いが続くよう望むと語った。
報告は「調查を実施したのは（中米）雙方の（経済）情勢の緊張が高まっている時期だった」が「８０％もの回答企業がこの先１年の黒字達成が見込めるとし、中國を世界の中での主要投資先とみる企業は前年より３・４％増加した。回答企業の今後５年の見通しはさらに楽観的だ」としている。
今回の公表に伴う報道発表の場で、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）中國の內地及び香港地區運営管理コンサルティング統括パートナーのマーク・ジルブレイス氏は「今年の報告ではより多くの米係企業が『大きな利益を上げた』と回答している。うち２５％の企業が、自分たちの中國での業務は米國本社の利潤に顕著な貢獻をしていると回答した」と語った。
注目すべきは▽回答企業が自社の中國での経営は課題に直面しており、中國の市場競爭のさらなる激化、人件費の上昇、さらに米中貿易政策の不明確さが、企業の投資判斷に影響を及ぼす主な原因としている▽中國の監督管理環境に対する多國籍企業の最も関心の高い話題が経営許可の取得と知的財産権保護となっている－ことだ。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
