【新華社北京３月８日】中國の全國人民代表大會代表で、中車株洲電力機車有限公司の周清和董事長（代表取締役）は６日、新華社の取材に対して「生産・経営の主體として『一帯一路』を構築する上で企業は『待つ・頼る・求める』という考え方を持ってはならない。國の統括的計畫をよりどころに『一帯一路』構築のため、責任を擔うべきだ」との考えを示した。
今年の政府活動報告では、「一帯一路」國際協力を推進すると提起しており、共に討議し、共に建設し、共に享受することを堅持し、「一帯一路」國際協力サミットフォーラムの成果をしっかりと実行するとしている。
周清和氏は「『一帯一路』のイニシアチブは、中國がさらなる開放の枠組みの構築に政策的なボーナスをもたらした。企業は、勇敢に重い責任を擔い、全面的に中國の設備や技術、サービスなどの『海外進出』を推進することにより、一段と実りのある成果が得られるだろう」と強調した。
「機関車」など鉄道関連製品の先進的研究開発、製造企業である同社の製品やサービスは、すでに歐州やアジア、アフリカなど「一帯一路」沿線の約２０の國・地域への進出を果たしており、高速列車や電気機関車、モノレール、蓄電式近代的電車などの製品のほか、マレーシアや南アフリカなどの地域で海外メンテナンスサービスも行っている。
「當社の海外業務は、ちょうど『一帯一路』の路線図とうまく重なっている。國際ルートの構築推進により、今後の提攜業務の見通しはますます明るくなる。『國の名刺』としてのハイエンド鉄道交通設備は、『一帯一路』の構築で重要な役割を擔い、メード・イン・チャイナの進歩とイノベーションを明確に示すだろう」と同氏は抱負を述べている。
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