【新華社北京１月２０日】米國は最近、中國に対する保護貿易の「小細工」をエスカレートさせ続けている。米通商法３０１條や通商拡大法２３２條に基づく調查など長年使用していなかった複數の貿易救済手段を再び採用したほか、米國での中國企業の正常なビジネス提攜に、「スイングドア」（入ろうとすると弾き返す）や「ガラス戸」（透明だが入れない）を設け、さらには中國市場を「悪名高い市場」リストに含めるなど、その傾向はますます激しさを増している。
経済の成長力不足に直面し、米國は自國の経済構造の不均衡から原因を探るのではなく、保護主義を振りかざし、貿易パートナーを抑えつけており、中米経済貿易関係にくぎを打ち付ける（妨害する）このような行為は、賢明な方法ではない。
米國には「金槌しか持っていないと、あらゆるものが釘に見える」ということわざがある。米國が中國を含む諸外國に対して一連の保護主義措置を講じるのは、このことわざが語る情景のようである。「保護主義の意識で外界を見ると、あらゆるものがライバルに見える。」
グローバル化と自由貿易が各國の共通意識となっている中、中國に対するいわゆる貿易救済調查を実施し続け、中國企業の投資やＭ＆Ａを頻繁に阻むという米國の保護主義のやり方は、全世界を獨佔する意向の表れである。
投資にしろ協力にしろ、最善の選択は企業が市場経済の秩序に順応して獨自に発展できるようにすることである。自由や民主などの価値観をアピールしてきた米國にとって、安全保障審查により何度も他國の投資を拒否したり、自國で基準を定め一方的に他國を非難したりするダブルスタンダードのやり方は、公平な競爭の原則を損なうだけでなく、米國のいわゆる自由や民主という國際イメージを損なうことにもなる。
保護主義は雙方の相違を解決できないだけでなく、相手に損失を與えるだけで自國の利益にもならず、自國の発展を苦境に陥れる可能性さえある。１９３０年に米國のフーバー政権が成立させた「スムート・ホーリー法」は、原材料の輸入関稅を引き上げたが、米國の輸出の急激な減少を招き、米國の恐慌を深刻化させる原因の一つとなった。
中國市場は大きな可能性を秘めており、サービス業だけでも外資導入率は７０％以上に達している。トランプ大統領の訪中期間中に締結された中國との経済貿易契約から見ても、中國は米國の金融や民間航空などの分野への投資をさらに緩和しており、中米経済貿易取引の拡大に対する中國側の誠意を十分に示している。一方、米國は中國に対して保護主義を振りかざし、雙方の経済貿易協力を損なおうとしている。
グローバル化の進展は各國間の依存を深める一方、経済貿易摩擦に拍車をかける。相違に直面したなら、対話交渉を行い、協力の発展を選択して、建設的な方法で敏感な問題を処理し、互いの核心的利益と重大な関心事を尊重するべきであり、そうしてこそ中米の経済貿易協力をより緊密にすることができるのだ。
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