【新華社北京１月１７日】２０１８年には中國の給與収入配分改革が進む。中國の都市部・農村部の所得は着実に増えており、中間所得層はすでに３億人を超えている。経済參考報が伝えた。
大まかな統計によると、全國の２３地區以上が２０１７年に最低賃金基準を平均１０％以上引き上げ、２２省が企業賃金ガイドラインを８％前後引き上げ、少なくとも２３省（直轄市）が重點層増収奨勵計畫を打ち出している。
２０１８年、國民は再び増収の好機を迎える。権威機関は２０１８年、中國が所得と経済の同時成長に着眼し、都市部・農村部住民の増収と特別奨勵計畫テストをさらに展開、基層幹部や科學者、教師などの就業者収入を増やし、國民生活水準を向上させ、併せて消費を一段と拡大していくことを明らかにしている。
専門家によると、都市部・農村部住民の収入と経済の同時成長は、國民中心の発展構想を具現化したものであり、「小康社會」（いくらかゆとりのある社會）の全面的な完成にもつながるという。
それだけでなく、國民所得と経済の同時成長は消費の更なる拡大を促し、國民増収、経済成長、消費拡大といったそれぞれ三者の良好な連動を実現させる。
北京師範大學中國収入分配研究院の萬海遠副院長の目には、國民所得と経済の同時成長の狙いは國民の増収にあり、核心は再配分政策による配分格差縮小にあると映っている。
給與収入分配改革目標として、中國人力資源・社會保障部は２０２０年をめどに給與収入配分制度をより健全な制度に育て、配分の仕組みをより適正、より秩序のあるものにし、配分格差を一段と縮小させ、２０３５年には「中間所得層比率を明確に高める」という実現目標を打ち出している。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
