【新華社北京３月２１日】中國工業・情報化部の苗圩部長はこのほど「両會」（全國人民代表大會と中國人民政治協商會議）で、「中國は２０１８年、攜帯電話のデータ通信料金をさらに３０％引き下げる」と表明した。
中國はすでにデータ通信速度引き上げ、料金引き下げで効果を挙げており、光ファイバーブロードバンドとモバイルブロードバンドの契約件數で世界トップ。５０ＭＢ以上ブロードバンド普及率は７０％を超え、第４世代移動通信（４Ｇ）契約件數は１０億件を超えている。
工業情報部によると、中國は２０１８年７月１日からデータローミング料金を廃止し、データ通信単位當たりの料金を引き下げ、年末以前に３０％以上引き下げるのと並行し、家庭用、法人用、専用ブロードバンドの料金を引き下げていく。苗圩工業情報相によると、データ通信速度引き上げ、料金引き下げを実施して３年、國內のブロードバンド料金は９０％下がり、モバイルブロードバンド料金は８３・５％下がった。非難の的だった攜帯電話長距離通信ローミング料金は２０１７年９月１日に廃止された。
２０１８年政府活動報告は「データ通信速度引き上げ、料金引き下げを強化する。高速ブロードバンドを普及させ、公の場所の無料インターネット接続區域を広げる。家庭用、法人用、専用ブロードバンドの料金をさらに引き下げる。データローミング料金を廃止し、年內にモバイルインターネット料金を少なくとも３０％引き下げ、民衆や企業に実益を與え、デジタル中國づくりに盡力する」と述べた。これについて、中國の３大通信會社である中國移動（チャイナ・モバイル）、中國電信（チャイナ・テレコム）、中國聨通（チャイナ・ユニコム）は國の要請と指示を斷固として貫徹し、適切な対策を積極的に講じ、データ通信速度引き上げ、料金引き下げを推進していくと表明している。
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