【新華社東京３月１２日】死者１萬５８９５人、行方不明者２５３９人。今も７萬３３４９人が避難生活を余儀なくされている。原子爐３基の計２５７トンの核燃料がメルトダウンし、福島第一原発には約１００萬トンの汚染水が保管されている。２０１１年３月１１日の東日本大震災から７年、被災地では復興に向けさまざまな取り組みが行われているものの、原発事故の暗い影はいまだ払拭されていない。內堀雅雄福島県知事は、あの日が「福島の運命を劇的に変えた」と語った。
東北地域に甚大な被害をもたらした７年前の大震災。被害が最も深刻だったのは福島、宮城、岩手の３県。地震とその後の津波だけでみると、宮城県の死者は９５４０人と最も多く、福島県の１６１４人をはるかに超えている。だが、全體的にみると、震災の影響が最も大きかったのは福島県といえる。原発事故は豊かな資源と美しい自然に恵まれた福島県を恐怖の土地へと一変させた。広大な土地が今でも事実上立ち入り禁止である「避難區域」とされ、同県の人口は震災前から約１４萬８千人減少、県內にはいまだ５萬人が避難生活を余儀なくされている。
福島県の避難區域は、２０１１年の約１６００平方キロから（同県の総面積の１２％に相當）現在の約３７０平方キロ（同２・７％）まで縮小されたが、新たに避難解除となった地域に戻ろうとする人はほとんどいない。事故後メディアに頻繁に報じられた飯館村の住民の帰還率はわずか１０分の１、福島第一原発の南側に位置する富岡町では５％にも満たない。
帰還者は主に高齢者で、若い世代、特に子育て世代の多くは他の土地で生活を確立し、原発事故の暗い影が殘る故郷に戻ろうとはしない。政府が示した年間積算被ばく線量が２０ミリシーベルト以下という制限解除の根拠に疑問を呈する人も少なくない。
記者は２０１７年初めに福島第一原発を取材した。原発付近の町や村は避難區域となっており、１本の國道のみ通行が許されていた。荒れ果てた光景が一面に広がる中、放射線測定器の警報音が目に見えない危険を知らせる。
福島第一原発から約２０キロ以內に入ると、道路脇の田んぼに山積みされた大量の巨大な黒い袋をしばしば目にするようになる。除染作業で出た放射能汚染土だ。環境省の統計によると、汚染土などの廃棄物は２０１７年初めに１５００萬立方メートルを超えたという。福島第一原発付近に最大２２００萬立方メートルの廃棄物を保管可能な中間貯蔵施設が完成し、各地の仮置場に保管されていた除染廃棄物が集められるが、最終的に汚染物をいかに処理するかについてのめどは立っていない。
內堀知事は「福島は２０１１年、地震、津波、原発事故、風評という複合災害を経験した。福島の運命と歴史が劇的に変わったのがあの２０１１年の３月のことだった。この複合災害は過去形ではなく殘念ながら現在進行形だ。そして日本國內はもちろん世界でも前例がない。そういう意味で我點は非常に苦しんでいる」と語った。
一方で內堀氏は、原発事故の避難區域は徐點に減少しており、帰還困難區域を除き、県內の面的除染作業は間もなく終了すると述べ、県內主要都市の空間放射線量が世界の主要都市と同等のレベルまで下がっており、外國人観光客の宿泊者數も震災前の水準を超えたと強調した。
福島第一原発の廃爐作業について福島県に主導権はない。政府と東京電力が主導するロードマップは廃爐完了まで３０～４０年かかると見込んでいる。ただ、これは単なる目標でしかなく、実際には燃料デブリの取り出しや１００萬トンを超える汚染水の処理など課題が山積している。
地震と津波の影響で福島第一原発は１號機から３號機がメルトダウンし、冷卻機能が止まった原子爐圧力容器內で核燃料棒が高溫で溶け出し、格納容器の底などに落ちて燃料デブリとなった。國際廃爐研究開発機構（ＩＲＩＤ）の研究によると、原発事故で計２５７トンの核燃料がメルトダウンし、溶解した燃料棒と圧力容器內のその他の金屬物質が混ざり合い、形成された燃料デブリは総重量８８０トンに達しているという。超高濃度放射性物質である燃料デブリをいかにして取り出すかが廃爐作業における最大の難問となっている。
福島第一原発の廃爐作業責任者である増田尚宏氏によると、東電や外部會社の社員を含む約５千人が原発で作業に當たっている。１～３號機付近では放射線量が非常に高く、最高レベルの放射能防護裝備が必要だが、原発の他の區域では作業環境が改善しており、作業員の月間積算被ばく線量が０・３ミリシーベルトにまで下がったという。東電はロボットなどを使って１～３號機の格納容器內部を調查・撮影し、燃料デブリのおおまかな分佈狀況を把握した。これらは取り出し計畫の策定に活用される。
増田氏によると、１～４號機は現在、すべて冷溫停止狀態にあり、事故當時未稼働だった４號機の使用済み核燃料プールにあった１５３３本の燃料棒は２０１４年末にすべて取り出されている。メルトダウンした１～３號機の使用済み核燃料プールにはそれぞれ、３９２本、６１５本、５６６本の燃料棒が殘されており、廃爐に向けた中長期ロードマップによると、３號機の燃料棒取り出し作業を年內に開始するという。３號機上部にはすでに取り出し作業中に放射性物質が飛散しないよう屋根カバーが設置されている。１號機と２號機の燃料棒取り出し作業は２０２３年から実施される。
燃料デブリの取り出しについては、増田氏は、中長期ロードマップに基づき、政府と東電は２０１９年に１號機內の燃料デブリの取り出し計畫を策定、原発事故発生１０年後に當たる２０２１年に取り出しを開始すると述べ、作業は３０～４０年かかり、完全に終了するのは２０４１～２０５１年になる見通しを示した。
燃料棒と燃料デブリの撤去という最も困難な作業のほか、東電にとって汚染水問題も頭を抱える大きな問題だ。福島第一原発の敷地內には１千基以上の大型汚水タンクが林立し、各タンクの容量は１千トンを超え、汚水総量は約１００萬トンに達する。１日當たりの汚染水の増加量は２年前の４００トンから約１００トンまで減少したが、汚染水に含まれるトリチウム（三重水素）の除去が困難であるため、汚水タンクを増設して汚染水を保管するしかないという。同社は２０２０年までに汚水タンクの容量を１３７萬トンまで増やす計畫。
同社の川村隆會長は以前、汚水を「海に放出する」方針を示したが、地元の漁業関係者らが反対。國際社會も政府の汚染水処理をめぐる動きに関心を寄せている。政府と東電は解決策を求め知恵を絞り続けている。（記者／華義）
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