【新華社北京２月３日】韓國のソウル中央地方検察庁は１日、サムスングループからの収賄罪などで公判中の樸槿惠（パク・クネ）被告を公職選挙法違反罪で追起訴した。これで樸被告の罪狀は、収賄、職権亂用、強要など２１件となった。
▽非合法世論調查によって「親樸派」を擁立
同地検は１日、樸被告が２０１６年４月１３日の総選挙直前の非合法世論調查実施に関與し、自身に近い「親樸派」を支援したと見ている。
同地検によれば、樸被告は主にソウル南部の江南地區と大邱市で１２０回にわたり行われた非合法世論調查に関與したという。この２地區は保守係の地盤であり、樸前政権は世論調查で「親樸派」を選別したうえで、當選の可能性が高い地域の黨公認候補として擁立し、自らの政権の権力基礎強化を試みたとされる。
しかし、樸被告が率いた與黨セヌリ黨はその時の選挙で慘敗し、過半數獲得どころか、最大野黨の共に民主黨にも敗北し、野黨へ転落した。
同地検によると、樸被告のほか、前秘書官２人も世論調查に関與したとされ、公職選挙法違反及び賄賂容疑で起訴されてる。
▽裏金を使い世論調查
同地検は１月４日、樸被告を賄賂及び國庫損失、業務上橫領の罪で起訴した。起訴狀によれば、樸被告は前大統領就任期間中毎月定期的に國家情報院から計４０億ウォン（約４億円）の裏金を受け取ったとされる。
同地検は、樸被告がこの裏金で秘密基金を設立したとし、非合法世論調查にかかった費用もおそらくこの基金から提供されたと見ている。
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