【新華社北京２月１２日】中國人力資源・社會保障部（人社部）は９日、同部と財政部が先ごろ、國家発展改革委員會、國家稅務総局、中國人民銀行（中央銀行）、中國銀行業監督管理委員會（銀監會）、中國証券監督管理委員會（証監會）、中國保険監督管理委員會（保監會）と共同で指導チームを発足させ、養老保険（年金に相當）制度構築の第３の柱立ち上げの取り組みを開始したことを明らかにした。
同部関係者によると、多層的（３本の柱）養老保険制度の段階的構築と、國と雇用者、個人の養老の責任における合理的分擔という國務院の要求に基づき、関連部門と共同で経済・社會の発展に歩調を合わせながら、３本の柱の養老保険體系を順次整備していくという。
第１の柱である都市部従業員＋都市・農村住民の２大制度プラットフォームは、不斷の改革と改善によってすでに形成されており、２０１７年末現在、基本養老保険加入者は全國で９億人を超え、基金の累計額は４兆６千億元（１元＝約１７円）強に達している。第２の柱である企業（職業）年金も普及が進んでおり、２０１７年末現在、全國の８萬社近い企業で企業年金制度が発足しており、加入従業員數は２３００萬人強に達し、基金の累計額は１兆３千億元近くに上っている。現在、第３の柱である個人の貯蓄型養老保険と商業養老保険も、制度構築の立ち上げ段階に入っている。
この関係者は、養老保険の第３の柱の立ち上げは、「人口高齢化に積極的に対処し、多層的養老保険體系を整備し、良い老後生活を過ごしたいという人點のニーズに応え、経済と社會の発展を促す上で、非常に重要な意義を持つ」との見方を示している。
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