【新華社東京２月１２日】全日本華人中國和平統一促進協議會は１１日、東京都文京區の日中友好會館で設立大會を行った。來賓や関係者約１００人が參加した。今後、非営利の任意団體として活動を行う。
來賓の郭燕駐日中國公使はあいさつし、大陸と台灣の平和的統一は両岸人民の共通の願いであり中華民族の根本的利益と述べ、いかなる個人や組織、政黨も、どのような時期、どのような形であれ中國の領土を分裂させることはできないと述べた。また協議會に対し「日本の法律を順守した活動」「內外の平和フォーラムへの積極的參加」「平和統一へ向けた一致団結した取り組み」を要望した。
初代會長に選出された上海生まれ台灣育ちの鄭正権農學博士は協議會について「１０８人の発起人が參加し、今後は『一帯一路推進』『台灣青年の就職と起業支援』『文化と広報』『政策研究』『醫學テクノロジー』『ＩＴ』『耐震と環境テクノロジー』『イノベーションと起業』の８つの分科會を立ち上げ、台灣各界との交流を図りたい」と語った。
來日６３年、今年９７歳を迎える（日本）中國和平統一促進會の陳福坡會長は、大陸と台灣の平和的統一を推進する組織は全世界にすでに９７あり、協議會は９８番目となると述べ、統一活動の先輩として「各組織間で力を合わせ、大陸と台灣の平和的統一を実現してほしい」と激勵した。（徐學林）
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