【新華社天津１月２８日】中國天津市濱海新區が北京の首都以外の機能の移転を引き受けるために、４年間で北京から導入したプロジェクトは２５００件以上となり、投資額は契約ベースで３５００億元を超えた。 天津市濱海新區の楊茂栄區長が取材に応じ明らかにした。
北京、天津、河北省の協同発展は天津濱海新區に強い活気、活力を注入している。楊區長によると、濱海新區は國家省庁、國務院管轄國有企業、大學研究機関、金融機関と連攜を強化し、一連の活動を開催、プロジェクトのしっかりとした実行を全面的に促してきた。その結果、清華大學電子情報研究院、北京大學次世代情報技術研究院、軍民融合イノベーション研究院などの大學研究機関および中國石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）、中國核工業集団公司などの重要なプロジェクトが誘致された。
濱海新區はまた、濱海－中関村テクノロジーパーク、中國－歐州先端製造産業パーク、航空物流パーク、南港工業団地、未來テクノロジーシティといった５つの重點受け皿を立ち上げ、濱海－中関村テクノロジーパークはすでに北京・天津両市連攜のサンプル、モデルとされている。
「京津冀協同発展戦略の展開に伴い、われわれは北京のイノベーション要素と新區の優れた資源の緊密な連攜を深く進めている。濱海－中関村テクノロジーパーク発足後、新規登録企業は３５５社、登録資本金は５８億２０００萬元に達した。百度（バイドウ）イノベーションセンター、京東クラウド起業スペースなどの重點プロジェクトの契約が結ばれて実行されている。未來テクノロジーシティの３８平方キロの京津戦略連攜モデルパークは計畫策定済みで、一汽大衆華北基地、民航大學の新キャンパスなど重點プロジェクトが急ピッチで進められている」と楊區長は述べた。
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