【新華社北京１月１６日】中國河北省雄安新區管理委員會の呉海軍副主任は第１回中國雄安産業発展フォーラムおよび北京支持雄安産業発展促進會の設立式典で、スマート、グリーン、イノベーションという方向性により、近代化の都市を立ち上げることを示し、如是金融研究院で院長とチーフエコノミストを兼任する管清有氏は、雄安新區は今後５～１０年で、固定資産投資のピーク時を迎えると予測した。中國証券報が伝えた。
「まず、スマート化で、雄安新區は実體都市づくりを進めるとともに、デジタルシティを建設し、実體経済と仮想経済を結びつけた共生都市をつくる」と、呉副主任は述べた。雄安新區は、ビッグデータやクラウドコンピューティング、ＡＩ（人工知能）などの新技術を導入し、スマート化のインフラ建設を強化し、多岐にわたってスマート化サービスを提供するという。
エコシティづくりの面では、雄安新區は、グリーン発展という道を歩み、重點として資源集約、労働生産性が高い、クリーン生産などの産業クラスターを導入する。社會サービス面では、グリーンで便利な公共交通システムを構築し、グリーン公共インフラを建設し、エコ建築基準、エコシティ指標システムを１００％実行する。
イノベーティブシティづくりについては、畫期的で牽引的な役割をもつ新技術、新モデルに試験場を提供し、世界からイノベーション資源を誘致する。
業種の選択では、ハイエンド、ハイテク産業を中心に、世界のイノベーション動向と中國の戦略的ニーズを把握し、最先端に照準を合わせ、前衛的な配置をする。最先端技術を牽引力とし、産業を跨る融合、イノベーションが活発で、産業チェーンが長く、けん引役が強い新興産業を発展させ、情報技術（ＩＴ）、バイオ、デジタル金融などハイエンドサービス業の中の革新性の強い分野と中核的な部門に參入して事業展開する。
京（北京）津（天津）冀（河北）協同発展を背景に、北京などの企業は雄安の建設に參加する意欲が非常に高揚している。北京支持雄安発展促進會の毛大慶會長は席上で、「すでに１００以上の企業が促進會に加入」していることを明かした。
関連する企畫により、北京と雄安を結ぶ直通列車、都市間鉄道、路線バスは２０１８年に開通する見込みだ。
雄安新區企畫の枠組みがほぼ成熟し、タイミングがよければ、重點プロジェクトを始動させ、交通基盤施設と生態係環境プロジェクトの建設を速める。「これは雄安新區の建設がまもなく新たな発展段階に入る現われだ」と、呉副主任は言う。
雄安新區の従來型産業の移転がほぼ完成。
容城県の「中央企業の街」には、中央企業、地方の國有企業、民間企業約３０社がずらりと軒を並べている。雄安新區に進出したものの、まだ正式開業していない國有企業も民間企業も多くあるという。
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