【新華社ダボス１月２４日】世界経済フォーラムが２２日に発表した２０１８年包括的成長指數によって、この數十年間は経済成長に重點が置かれ、社會の平等が軽視されてきたことで、世界の富と収入の不平等さがこれまでの最高レベルに達していることが明らかになった。
包括的成長指數は、１０３カ國・地域の、成長と発展、包括性、世代間の公平さの三つの指標について國內総生産（ＧＤＰ）を除く數十の経済成長次元の情況を評価するもの。最新の包括的成長指數レポートは、ＧＤＰ成長率の高さだけでは、包括的社會・経済の進歩を促し、人點の生活水準を高めることはできないことを示している。
レポートによると、この５年間に世界経済は成長したが、先進國２９カ國のうち、２０カ國で社會の包括性が低下あるいは橫ばいとなっており、新興國７４カ國のうち５６カ國で世代間の公平さが低下した。先進國のうち貧困人口が減少したのは１２カ國に過ぎず、収入の不平等が改善されたのは８カ國のみだった。
世界経済フォーラムは、ＧＤＰは一つの経済體が現在生産する商品とサービスの総量を判斷するだけで、社會経済全體の進歩に対する貢獻を反映することはできないと指摘し、政策決定者はより多くの措置を講じて、経済成長を時代の流れに順応させ、さらなる公平さを確保すべきだとしている。
世界経済フォーラム２０１８年年次総會は、「分斷された世界における共通の未來の創造」をテーマに、１月２３日から２６日までスイスのダボスで開催されている。
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