新華網北京9月28日 韓國側が２５日に公表したあるデータによると、韓國駐留米軍は今年１から７月までに電気料金１９億９千萬ウォン（約１,２０３萬人民元）を滯納している。
韓國の聯合通信社の報道によると、韓國電力公社が韓國の議會に提出した報告書で、韓國駐留米軍は今年前期の７カ月間にこの電力會社に計１９億９千萬ウォン（約１２０３萬元人民元、韓國の1ウォン＝0.09円）を滯納しており、延滯料を計算すると、５,５００萬ウォン（３３萬３千元人民元）を追徴する必要があることが指摘された。
オブザーバーは韓國駐留米軍は電気料金の優遇を受け続けており、韓國軍隊より低額で、韓國の住民と企業よりも低額であるため、韓國國內で不満の聲が上がっていることに注目している。
米國は１９５３年から一貫して韓國に軍隊を駐留させ、現段階で韓國駐留米軍は約２萬８,５００人に上る。近年は米國が韓國側に「防護費」の引き上げを再三にわたり要請しているが、韓國は現行の負擔比率を維持することを希望している。
今年５月、米國の次期大統領候補のドナルド・トランプ氏は韓國と日本に駐留する米軍の駐留費問題を提起し、韓國と日本は米國が派遣する駐留軍のすべての経費を全額負擔すべきで、これに従わない場合は米國は軍隊を撤収する可能性もあると主張した。
日本政府は在日米軍の経費負擔の大幅な削減を何度も要請しているが、米國側は値上げを要求している。雙方は今年１月、日本側が負擔する在日米軍経費について、新しい特別協定に調印し、日本の共同通信社は「小幅な値上げ」があったが、日本側が妥協したと報じた。
『日米地位協定』から見ると、日本側は在日米軍の経費を負擔する義務はない。１９６０年に発効した『日米地位協定』では、日本が在日米軍に提供する支援は「施設と用地」に限定されていた。だが、日本経済の成長に伴い、米國は１９７０年中頃に日本に重圧をかけ始め、経費へのより多くの支援も提供するように求めた。（楊舒怡）
（新華社より）
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