日本の國防予算は冷戦後、減少傾向を示した。しかしこの流れは2013年に変わり、かつ同年より予算が毎年拡大している。日本の2015年の國防予算は過去最高の420億ドルに達した。この數値は2017年に約20％増加し、510億ドルに達する見通しだ。うち大半の予算は新型武器の調達、既存の武器のアップグレードに用いられる。米軍事情報サイト「StrategyPage」が、8月31日に伝えた。
米國はこの10年間で國防費を約4％削減し、現在の5950億ドルまで減らした。ロシアの國防費は原油価格の低迷やその他の経済問題の影響により、削減を強いられている。サウジアラビアの國防費はロシアを抜き、毎年870億ドルの規模に達している。インドも増えており、540億ドルで510億ドルのフランスを抜いており、550億ドルの英國を抜く勢いだ。歐州は10年以上に渡る予算削減後、2015年に軍事費を1％以上増加した。これは東歐諸國がロシアの日増しに拡大する脅威に対応するため、これまで以上の支出を強いられたからだ。ドイツもロシアの脅威に対応するため支出を増やしている。
世界の國防費が橫ばいとなっているのは、2010年までの10年間で國防費を大幅に増やし、冷戦時代の多くの古い武器の更新をほぼ終えたからだ。またイラクとアフガニスタンの、多大な支出を強いられる（特に米國）対テロ戦爭も終わった。米軍（特に陸軍と海兵隊）はイラクとアフガニスタンの戦場における新型武器・裝備への需要を、冷戦事態の老朽化した裝備を更新するチャンスとした。空軍と海軍にそのような動きはなかった。今や米國の國防費の削減により、米國の軍機・軍艦の數が減少することになる。冷戦時代の多くの軍機・軍艦を更新する資金、それに対する國民の支持がもはや存在しないからだ。
（チャイナネット）
推薦記事：
