新華網シンガポール7月20日 （記者/張寧、馬玉潔）中國海軍軍事學術研究所の張軍社研究員は１９日、米國などの國は近年、「航行の自由」の擁護を口実に、南中國海で頻繁に軍事演習を行っているが、事実上は情勢不安を増大させており、南中國海に「航行の自由」問題は存在しないと述べた。
中國社會科學院・中國辺境研究所が主催した「南中國海問題及び區域協力発展ハイエンドシンクタンク學術シンポジウム」が１８日、シンガポールで開催された。張軍社研究員は１９日に開催された記者會見で、外國人記者の質問に回答した際に、次のように指摘した。米國と日本はここ數年、いわゆる「航行の自由」の擁護を口実に、南中國海で頻繁に軍事演習を行っている。だが、年間約１０萬隻の船舶が南中國海を通過し、商船の航行に支障が出たと訴えた國はなく、いわゆる「航行の自由」は終始、問題にならなかった。
張軍社研究員は米國と日本とその他の國の軍事演習は、極めて挑発的であり、地域の平和と安定の擁護に積極的な意義はなく、かえって情勢を撹亂する可能性があり、これらの國がこの種の軍事演習を停止することを希望すると述べた。
張軍社研究員はさらに次のように述べた。南中國海問題は中國とフィリピンなどの関係國との間の問題であり、米國、日本などの域外國家の問題ではない。「米國は再三にわたり、南中國海問題においてはどちらか一方の側に立たなく、どちらか一方の味方にならないと表明しているが、我點は米國が承諾を堅守し、引き続き情勢不安を増大させないことを望んでいる。」
「近くの南中國海仲裁案から、域外國家の背後で操作する根本的な狙いは中國と関係國の発展の過程を搔き亂すことであり、そういったやり方は非常に無責任であることがわかる。」と張軍社研究員は語り、また「南中國海の動亂は中國とその他の関係國の利益と合致しない。域外國家はさっと行ってしまうことはできるが、その悪影響は域內國家が引き受けなければならない。」と語った。
（新華社より）
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