新華網香港7月19日（記者/顔昊、王小旎、淡然）香港で海洋紛爭解決國際法シンポジウムに參加した専門家や學者がこのほど、南中國海仲裁案の臨時仲裁裁判所が下したいわゆる最終裁決は、一つの主観的な悪意を帯び、國際法の精神に合致しない無効な決定で、その目的は『國連海洋法條約』の一部の條項を利用して政治目的を達成することにあるとの見方を示した。
清華大學のジョン・カティ（音訳）教授は、臨時仲裁裁判所のいわゆる最終裁定は、『條約』の引用と解釈に対して主観的な悪意に満ちており、裁決の內容から見ると、『條約』の中のフィリピンにとって有利な一部の條項を利用し、不利な條項の多くを故意に軽視したり、フィリピン側の訴えの妨げとなるような條項を避けたりしており、『公約』の適用に対し厳粛性がまったくないとみなしている。
カティ教授は、フィリピンが一方的に提起した南中國海仲裁案に中國政府が參與せず、受け入れないという態度は非常に賢明な方法で、このようないわゆる最終裁決に対し中國はまったく取り合う義務はないものとみなしている。
米國バージニア大學の國際法を専門とするMyron Nordquist教授は記者に、臨時仲裁裁判所が國際の學術界の一致した意見や客観的な事実に逆らうことを惜しまず、南中國海の太平島を島ではなく「礁」と判定したことは、『條約』に対する臨時仲裁裁判所の選択的適用について十分に反映していると述べている。
台灣・海洋大學の高聖惕教授は、次のような見方を示している。南中國海仲裁案の臨時仲裁裁判所の裁決は本質的には境界線をめぐる判決で、越権的な判決だといえる。これは中國がなぜ當初から仲裁に參與しないかを解釈することができる。「結果から見ると、中國が判決を受け入れねばならないなら、それは主権放棄に等しいでしょう。」
高教授は、次のように考えている。今のところ二國間交渉だけが雙方のいずれもが受け入れられる紛爭解決の方式だろう。中國とASEANが2002年に締結した『南中國海各方面行動宣言』に基づいて、南中國海をめぐる主権と管轄権に関する紛爭は、関連の主権國家を通じて二國間交渉によって解決せねねばならない。
國際司法裁判所の元判事、Abdul Koroma氏は、次のような見方を示している。仲裁裁判所のいわゆる裁決に紛爭が存在することは誰の目にも明らかで、またそれにより國際社會に熱い議論を引き起こしている。その紛爭は主に次の2點に體現されている。まず、仲裁裁判所が管轄権を持つかどうか、この問題がずっと解決していないこと。その次に、裁決結果の中の一部の事項はこれまで前例がなかったこと。國際法に基づき、仲裁裁判所は先例のない事件について裁決を下す権利を持たず、また仲裁裁判所もこれに対し合理的な説明を行ったことがない。これ以外にも、國際法の原則に基づき、第三者による紛爭の解決には、必ず紛爭に対する雙方の同意に基づかなければならず、紛爭當時者が合意に達しなかった場合、仲裁裁判所は紛爭について裁決を下す権利を持たない。
香港國際仲裁センター（HKIAC)と中國國際法學會が共同で主催した海洋紛爭解決國際法シンポジウムが15日から16日にかけて香港で開催された。中國、オーストラリア、米國、フランスなどの10カ國と地域から來た國際法と海洋法の専門家・學者210名余りがシンポジウムに參加した。
（新華社より）
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