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米國海外抗日戦爭史料研究會は6月18 19日にかけて、米議會で抗日戦爭史料展覧會を開く。米國主流の社會および若い世代の華人に対して、歴史を記憶し平和を惜しむよう促すことが狙いだ。華人の他にも米國の數十人の議員、現地のアジア係市民団體が、この特殊な意義を持つ史料展覧會に出席する。
劉磊名譽會長によると、同研究會は2014年10月に設立された。この「歴史をとどめ、罪悪に鍵をかける」をテーマとする抗戦勝利70周年記念文物収蔵展は、マイク ホンダ議員らの働きかけを受け、ワシントンDCの米議會レイバーン議員會館で開かれた。史料展は「強盜的行為」、「武力濫用」、「侮辱に抵抗する中華」、「歴史の勝利」など10のテーマに分かれ、400點以上の資料を展示する。これには日本軍が中國を侵略した時の軍旗、日本軍の將校の佩刀、南京大虐殺発生時の日本軍の戦場日記、米國人と日本人が撮影した古い寫真などが含まれる。
これらの展示品によると、日本軍が真珠灣を奇襲した翌日、昭和天皇は「國の総力をあげ、徵戦の目的を達成する」という內容の詔書を出した。展示品の中には、天皇が海軍大臣に褒美として與えた漆器があり、その裏側には「支那事変」と書かれている。これらの史料と展示品は、昭和天皇が日本の侵略戦爭に深く関わった、直接の責任者であることを見學者に伝えている。「人類愛」をテーマとする展示品には、米中の協力を示す多くの資料があり、両國の戦時中の友好を再現している。
中日関係と日本の政治情勢の変化に注目する在米華人は、日本の右翼と日本に近年見られる軍國主義的傾向、および米國の日本に対する放任を懸念している。さまざまな原因により、日本の中國侵略戦爭は、米國社會でないがしろにされ、忘れられつつある。例えば米國には第二次大戦を取り扱った映像作品が多く存在するが、日本の中國侵略の歴史を取り扱ったものは極めて少ない。さらにワシントンDCの華人の保護者によると、その15歳の娘がSNSで調查を実施した結果、調查に回答した華人の児童（計15人）のうち、南京大虐殺をまったく知らない人が6人いたという。今回の展覧會は、劉名譽會長が200萬ドルをかけて集めた資料を展示しており、歴史を再現したばかりか、日本の右翼の荒唐無稽な歴史観に反論し、異論の餘地を與えなかった。ある華人は、「公立校の夏休みと重なったため、子供を連れて見學し歴史を教えたい」と話した。（筆者：鐘家鈺 米ワシントンDC湖北省同郷會秘書長、華人賠償請求専門家）
（チャイナネット）
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