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【新華社北京4月16日】韓國法務部は１４日、日本の『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長の出國禁止措置を解除した。虛偽事実を報じ、韓國の樸槿恵大統領の名譽を毀損した疑いで、加藤氏は韓國の検察當局から起訴され、韓國からの出國を禁じられた。
右翼派メディアの『産経新聞』は昨年８月、『フェリーが沈沒した當日、樸槿恵大統領と連絡が取れなかったが、一體、誰と面會していたのか』と題した加藤氏が執筆した記事を掲載した。記事は、韓國のフェリー「セウォル號」が昨年４月１６日に沈沒した當日、樸槿恵大統領は７時間「行方不明」になっており、消息筋によると前秘書室室長と「プライベートで會っていた」と書かれている。
韓國のある団體は、この記事が樸槿恵大統領の名譽を悪意によって傷つけたと認定し、加藤氏を告訴した。韓國の検察當局は即時にこの事件の調查を開始し、昨年８月に加藤氏に出國禁止を通知し、８回にわたり禁止措置を延長した。最後の禁止措置は今月１５日に期限が切れた。
検察當局は昨年１０月に加藤氏を起訴し、次のように説明した。執筆した記事內容は全く根拠に欠ける。樸槿恵大統領は當時、青瓦&で公務を行っており、記事は樸槿恵大統領ともう一人の當事者の名譽を深く傷つけた。加藤氏は先ごろ、謝罪を拒否し、自分はフェリー沈沒事故発生當時に、民衆の樸槿恵大統領の「不在」に対する憶測を報道しただけだと主張した。
【人道主義的配慮】
加藤氏は１４日夜、日本に帰國した。韓國からの出國を禁止された期間に、警察當局に拘束されることはなかった。 韓國では、裁判で判決が下る前に、外國籍の被告を帰國させる措置は尋常とは言えない。韓國メディアは、韓國側のこの決定は「人道主義的配慮」によるもので、すでに韓國に８カ月間、滯在している加藤氏が日本の自宅にいる高齢で身體の弱い母親の世話をすることができないためだと報じている。
韓國の検察當局は次のように説明した。案件の調查と証拠収集が一段落ついたため、加藤氏の出國禁止措置を解除した。且つ、加藤氏は先に行われた裁判の審理にすべて出席し、今後の審理に出席することに応じ、『産経新聞』側もこれを保証する意向を示した。
【事件のエスカレートを望まない】
加藤氏が韓國で起訴された後、日本側が韓國側の措置は言論の自由と両國関係を損なわせたと主張した。
日本の岸田文雄外務大臣は１４日、韓國の出國禁止措置解除は「當然のこと」であり、日本政府は韓國側に人道主義的憂慮を何度も表明してきたと述べた。日本の菅義偉內閣官房長官は同日の記者會見で「我點は引き続き韓國政府に適切な対応を呼びかける。」と述べた。
もう一方で、韓國は加藤氏の起訴は法に照らして行ったと斷言した。韓國外交部の魯光鎰報道官は１４日、定例記者會見で次のように述べた。この事件は韓日関係と無関係であり、韓國法務部は移民法の規定に基づき出國禁止措置を解除した。韓國はこの事件を外交問題にエスカレートさせることを望まない。
（新華網日本語）
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