【新華社北京4月2日】韓國メディアの報道によると、3月初め、日本外務省の公式サイトは「韓國の概況」と「最近の日韓関係」のコラムで、韓日関係を「最も大切な隣國」と位置づけた。しかし従來の位置づけでは「韓國は日本と自由や民主主義、市場経済などの基本的価値観を共有する重要な隣國」だった。韓國メディアは、この位置づけの変化は「韓日関係の冷え込み後の韓國に対する日本の不満な心理を反映している」と分析している。
韓日関係の冷え込みは韓日両國が歴史問題、獨島（日本は竹島と稱す）問題、慰安婦問題といったさまざまな問題で食い違った深刻な結果だといえる。韓國は、この結果につながったのは日本のこれらの問題における「歴史後退主義」で、或いは「歴史修正主義」と稱されるものとみなしている。
慰安婦問題は韓日両國関係に影響を與える重要な問題の一つ。
大量の歴史資料や証人の証言は、いずれも日本軍が第二次世界大戦中に慰安婦を強制し日本軍將兵の「性奴隷」としたことは客観的に存在した事実であることを明らかに示している。しかし日本の現政府はそれと正反対を取った。このような歴史逆行は韓國の激しい怒りを引き起こした。韓日は今に至るまで慰安婦問題関連の局長級會談をすでに7回実施しているが、ずっと合意に達していない。この事は韓國側をおおいに失望させた。
獨島問題は韓日が長きに渡って言い爭ってきた問題だ。韓國の數代の大統領における獨島問題の態度から、韓國の獨島主権を守り、第二次世界大戦の成果を守る立場の揺るぎないことが分かる。しかし、日本では獨島問題で韓國のアンダーラインを絶えず挑発し、それが両國関係に絶えず摩擦を起こさせる一つの要素にもなっている。
慰安婦問題、獨島問題以外にも、日本の安倍首相とその內閣の議員による靖國神社參拝、侵略と植民地支配の歴史の否認、憲法改正、集団自衛権行使などの方面の動きは韓日関係を冷卻化させる重要な原因でもある。
日本の憲法改正と集団自衛権の問題について、韓國は十分に警戒を維持している。韓國政府は日本の防衛政策は「平和憲法」の基本精神を遵守すべきであり、日本が朝鮮半島及び韓國の國益に影響を及ぼす「集団自衛権」を行使する際は、必ず韓國の同意を得なければならないという見解を示している。
安倍首相が今夏の第二次世界大戦終戦記念日に発表する「安倍談話」について、韓國政府は高い関心を示し、「安倍談話」は日本の歴代內閣の歴史観を継承し、侵略と植民地支配の歴史を深く反省し、謝罪すべきだと受け止めている。
今年は第二次世界大戦勝利70周年にあたり、朝鮮半島が日本の植民地支配から離脫した70周年の節目であり、韓日両國の國交樹立50周年でもある。韓國の樸槿恵大統領は、「三一節」（日本の統治下で起きた獨立運動を記念した日）の談話で、日本が勇気をもって歴史上の事実を認め、誤った歴史観を是正し、韓國とともに、今後50年間の新たな歴史を書き上げるように勧告した。この願いが実現するかどうかを人點は期待を込めて見守る。現狀を見ると、韓日関係の改善はなお、時間を要すると言える。
（作者/新華社世界問題研究センター研究員 高浩栄 2015年4月1日）
（新華網日本語）
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