【新華社北京4月15日】韓日の10回目の安全保障対話が14日ソウルで開催された。これは韓日両國の5年ぶりの開催にあたる。
韓國・聯合ニュースの報道によると、韓國側は會合で、次のように&&した。日本政府が昨年憲法解釈の改正、集団的自衛権を解禁する內閣決意案を採択した。韓國側は日米防衛協力指針（ガイドライン）の各安保法制における改定・改善のプロセスに対し非常に注目していると表明した。
韓國側は、今後日本は各安保法制の改善、ガイドライン改定のプロセスにおいて地域の平和と安定に取り組み、周辺諸國の歴史問題により生じた疑問や懸念を解消するべきだと強調した。 日本側は、ガイドラインの改正や各安保法制の改善のプロセスにおいて、日本は平和憲法の精神を堅持し、透明性を持って関連の仕事を推進してゆくとの見解を示した。
聞くところによれば、日本側は日韓防衛相會談の早期実現を提議したが、韓國側は各方面の要因を考慮し、會談を推進するかどうかについては慎重に話し合いを進めてゆくとの意を表したとのことだ。
韓日の安全保障対話とは両國が安全分野の注目問題を討議するために設けた交流のメカニズムで、1997年に始まり、定期的に行われてきた。しかし、獨島（日本では「竹島」と稱す）、歴史遺留問題などにより、會合は2009年12月以降中斷していた。
（新華網日本語）
當社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
日本経済には構造的な難題が依然として存在
米國海岸で日本船の殘骸が発見され
日本企業、殘業軽減・業務効率向上を目指す
