【新華社北京９月１０日】改革開放４０年來、中國の建設業は急発展を持続し、規模を顕著に拡大し、多くの主體が発展する局面を呈し、実力と貢獻度を顕著に高め、対外開放度も大幅に向上し、「建設業大國」から「建設業強國」へとまい進している。中國國家統計局公式サイトが伝えた。
▽建設業規模が急速に拡大
建設業は急成長を維持。４０年來、中國経済の大規模な発展に伴い、建設業は急速に発展し、國民経済に佔める比率はますます高まり、基幹産業としての地位を次第に固め、経済を支える役割はますます鮮明になり、國民経済全體を推進する役割はますます際立ちつつある。１９７８年、全國建設業の増加値（付加価値）は１３９億元（１元＝約１６円）、対ＧＤＰ比は３・８％だった。２０１７年、建設業の増加値は５兆５６８９億元で１９７８年を５兆５５５０億元上回り、年平均伸び率は１６・６％に達した。建設業増加値の対ＧＤＰ比は６・７％で１９７８年を２・９ポイント上回った。
建設業の企業數が急増。２０１７年、全國の各種建設企業は３０萬社を超えた。２０１７年、米建設専門誌ＥＮＲが発表した國際建設企業トップ２５０社リストには、中國交通建設集団、中國建築工程総公司など中國本土の６５社が名を連ね、中國本土からランクインした企業數は３年連続で各國首位を誇った。２０１７年、中國交通建設は３位につけた。
建設業の就業者數が急増。労働集約型の業界である建設業は、就業の弾力性が國民経済の全業界の平均をはるかに上回る。４０年來、建設業の健全かつ穏健な発展は大量の雇用を創出し、就業安定化の役割が際立った。建設業の就業者數は１９８０年末の６４８萬人から２０１７年末には５５３０萬人に増加。全國就業者に佔める建設業就業者の比率は７・１％で１９８０年を５・６ポイント上回った。
▽建設企業の主體が多様化
中國の建設業は改革開放後、公有制を主體とし、各種所有制経済が共同で発展する基本経済制度を堅持・改善し、企業所有制は多元的に発展し、市場の活力を大いに引き出した。
建設業界の國有企業は２０１７年、１９９６年比で６９２２社減の２１８７社となり、全體に佔める比率は同比１９・５ポイント減の２・５％にとどまった。 株式制企業は同比３萬１２９３社増の３萬２８９４社で、全體に佔める比率は３７・３％で３３・４ポイント拡大した。
民営企業は同比４萬９１１０社増の４萬９６４５社で、全體に佔める比率は５６・４％で５５・１ポイント拡大した。 外商投資企業は同比１７０社減の２１８社で、全體に佔める比率は０・２％で０・７ポイント縮小した。
▽建設業の実力が顕著に増強
資本規模が持続的に拡大。４０年來、建設企業の実力は急ピッチで高まった。建設業の資産規模や営業規模は急速に膨らみ、収益力も持続的に高まり、業界の総合的実力は顕著に増強した。２０１７年、全國建設企業の資産総額は２０兆４６６４億元で１９９８年の１７・２倍にのぼり、年平均伸び率は１６・２％に達した。売上高は１９兆４１６５億元で１９９８年の２１・１倍にのぼり、年平均伸び率は１７・４％に達した。企業の資産負債比率は６６・９％で１９９８年の７４・１％より７・２ポイント下がった。
企業の設備水準は顕著に向上。４０年來、日増しに高まる各種建築製品の需要を満たすために建設企業は建設技術の改造に取り組み、近代化建設機械への投入も増加し、企業の設備水準はさらに改善した。２００１年には５９２億元に過ぎなかった建設企業の固定資産投資額は２０１７年には３８３９億元にのぼり、年平均伸び率は１２・４％に達した。２００１～２０１７年、建設企業の固定資産投資額は実行ベースで４兆１２９０億元。２０１７年、機械業企業が自社で所有する建設機械は１０２２萬５９００&で２００１年より３２０萬３７００&増えた。
▽國民経済への貢獻度が顕著に向上
稅収は急増。４０年來、建設企業の納稅能力は絶えず増強し、國家財政収入と地方政府収入に対する寄與度も高まっている。納稅額は１９９１年の４３億元から２０１７年の６３６７億元まで膨らみ、年平均伸び率は２１・２％に達した。２０１７年、全國稅収（輸出稅還付額を除く）に佔める建設企業による納稅額の比率は５・１％で１９９１年より３・７ポイント拡大し、國家と各級地方政府の財政収入の安定的で重要な成長分野になっている。
インフラは顕著に増強。４０年來、建設企業は改革開放を追い風に、経済建設の重要なチャンスをしっかりとつかみ、農業水利施設の建設は急ピッチで進み、交通道路網の建設は加速し、情報やエネルギーなどの施設の建設は新たな段階に突入した。１９７８年に５萬２千キロに過ぎなかった中國鉄道の総延長は２０１７年には１２萬７千キロにのぼり、うち高速鉄道は２萬５千キロで世界首位となった。
▽建設業の対外開放度が顕著に上昇
外資導入は安定的に推進。４０年來、建設業の対外開放政策に導かれ、建設業では中外資本の合弁企業や協力企業が続點と現れ、香港・マカオ・台灣地區の建設企業も中國本土市場に殺到している。２０１７年末時點で、建設企業のうち外商投資企業は２１８社で全體の０・２％を佔め、香港・マカオ・台灣地區の投資企業は３３４社で０・４％を佔めた。
海外進出は好調。４０年來、建設企業は一貫して海外市場の開発に取り組んできた。「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）構想の推進の下、建設企業は沿線６５カ國・地域の大型プロジェクトの設計と建設に參入している。２０１４～２０１７年、中國が「一帯一路」沿線諸國と締結した対外請負工事は契約ベースで４千億ドル（１ドル＝約１１１円）を超え、うち２０１７年は１４４３億ドルで同期の中國対外請負契約全體の５４・４％を佔め、売上高は８５５億ドルで同期の総額の５０・７％を佔めた。海外事業は多くの建設企業の新たな成長分野になっている。２０１７年、中國企業の対外請負工事の売上高は前年同期比７・５％増の１兆１３８３億元、新たに締結したプロジェクト請負契約の総額は１０・７％増の１兆７９１１億元となった。
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