【新華社北京８月２３日】中國稅関総署によると、「一帯一路」構想の提出から５年間、中國と「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）沿線諸國の貿易伸び率は２０１３～２０１７年、対外貿易全體を１・４ポイント上回り、２０１８年１～７月、２・７ポイント上回った。
稅関総署の関係責任者によると、「一帯一路」沿線諸國との貿易交流を促すため、稅関は監督管理強化、サービス改善を進め、國際物流交通路の円滑化に協力し、中國と歐州を結ぶ國際定期貨物列車「中歐班列」の開通と運営を積極的に支持、國內外でのスムーズな運行を推進している。中歐班列の運行本數は１～６月、前年同期比５９％増の４４７５本に達し、これまでの累計で９千本を超え、路線は６０以上、大半の省に乗り入れた。
國際輸送の円滑化を積極的に推進している。中國は２０１６年７月、１９７５年國際道路運送條約（ＴＩＲ條約）に加入した。２０１８年５月、霍爾果斯（コルガス、新疆ウイグル自治區）、伊爾克什坦（イルケシュタム、新疆ウイグル自治區）、二連浩特（エレンホト、內モンゴル自治區）、満洲裏（內モンゴル自治區）、綏芬河（黒竜江省）、大連港（遼寧省）の６稅関で條約を試験的に実施している。
原産地や稅関手続き・貿易円滑化、衛生植物検疫措置、技術的貿易障壁などに関する交渉を主導し、自由貿易協定枠組みの下で沿線諸國や地域との制度のすり合わせ、交流協力、技術協議を強化し、便利で合法的な貿易のルールを策定する。２０１７年、優遇貿易協定１７件は６４４億３千萬元の減稅につながった。
中國はすでに３５カ國・地域と認定事業者（ＡＥＯ）制度の相互承認に合意し、それにより中國のＡＥＯ企業は相手國に貨物を輸出する場合、通関の時間やコストが５０％以上下がった。２０１８年６月末時點で、「一帯一路」沿線のＡＥＯ制度を導入した３３カ國のうち、中國は１４カ國と相互承認に合意し、他の１９カ國との協議や意思疎通を急いでいる。２０２０年までにＡＥＯ制度を確立し、しかも、協力の意向を持つ「一帯一路」沿線諸國と相互承認に合意することを目指している。
稅関総署はまた、「一帯一路」沿線諸國の稅関に、法執行・順法、貿易安全・円滑化などの協力を働き掛け、「一帯一路」建設のため安全で、安定した貿易環境を創出している。
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