【新華社深圳７月２７日】中國広東省深圳市でこのほど開催された大検察官研修班の発表によると、２０１８年上半期、全國の検察機関は「掃黒除悪」（マフィア一掃と悪の排除）特別闘爭を深く推進し、國家の政治的安全と社會の安定を斷固として守り、暴力団犯罪で計３萬７３９８人を逮捕、１萬５５４８人を起訴した。
発表によると、全國の検察機関は上半期、各種重大刑事犯罪を法に基づき厳罰に処し、計５３萬３２４７人を逮捕、７６萬２２９２人を起訴した。うち故意殺人、誘拐、放火などの重大な暴力犯罪（知能犯罪と対をなす犯罪類型）で逮捕されたのは２萬１３１８人、起訴されたのは２萬２１０９人だった。電気通信ネットワーク詐欺に対しては引き続き厳しく取り締まり、１萬３６１０人を起訴した。また未成年者の権利を侵害する犯罪を厳罰に処し、上海市、北京市、陝西省の検察機関は、攜程親子園や紅黃藍幼稚園の児童虐待事件、陝西省楡林市米脂県の悪質な學生傷害事件など社會的関心の高い事件を法に基づき処理した。さらに「國家司法による未成年者救助業務の全面強化に関する意見」を発表し、未成年被害者へのより積極的、ピンポイントの法的支援を行ってきた。
最高人民検察院のある責任者は、全國の検察機関が「三大堅塁攻略戦」（金融リスク防止・貧困脫卻・環境対策）を戦い抜き、経済の質の高い発展を法治の面から保障するために努力していると述べた。上半期は環境・資源破壊犯罪取り締まりの立件処理を深化させ、大気、水源、土壌の汚染など環境・資源破壊犯罪は前年比８・３％増の１萬５９８７人を起訴した。同検察院はさらに公安部、生態環境部などと共同で山西省越境工業廃液垂れ流し事件など、５６件の重大環境・資源破壊犯罪事件を処理した。インターネット金融リスクの取り締まりにも力を入れ、金融管理秩序の破壊や金融詐欺犯罪で９６６４人を逮捕、１萬４２５２人を起訴したという。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
