【新華社北京６月２３日】ヘイリー米國連大使は１９日、ワシントンで、米國が國連人権理事會から脫退すると表明した。ヘイリー氏は、同理事會がイスラエルに対して「偏見」があり「人権を効果的に保護できない」と主張した。國際社會はこのことに強い関心を寄せており、多くの國の政府関係者らが米國の決定に対して遺憾の意を表明している。
ロシア上院のコサチョフ國際問題委員長は２０日、ソーシャルメディアで、米國の同理事會脫退が示すのは力ではなく、弱さと立場を守る能力の無さだと発言した。
オーストラリアのビショップ外相は２０日、米國の決定に対する「失望」を表明した。ビショップ氏は、オーストラリアが同理事會で米國と數多くの共通の関心事があるとし、米國が引き続き理事會の一員であることを望むと強調。オーストラリアが引き続き、米國を含む他國と人権問題について建設的に協力していく意向を示した。
メキシコ外務省は２０日、公告を発表し、米國が理事會脫退を決定しても、人権保護を推進する國際的義務を免れることはできないと述べた。
ベネズエラ外務省は２０日、聲明を発表し、米國の同理事會脫退を批判し、これは世界の多國間主義に対する米國の「蔑視」だと述べた。聲明は、トランプ政権が世界規模で戦爭や死をもたらし、他國への制裁や封鎖によって罪のない人點を苦しめており、さらに米國內の數百萬人の移民を殘酷にも追い出していると批判した。
國連人権理事會は４７の理事國で構成し、國連総會が毎年３分の１程度の理事國を改選する。理事國の任期は３年で、連続２選まで可能。２００９年５月の第６３回國連総會で米國が初めて理事國に選出された。今回、米國の理事國としての任期は２０１７年から２０１９年までだった。
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