
第1回デジタル中國建設サミットの現場
【新華社福州4月23日】アリババグループの馬雲(ジャック・マー)董事局主席(會長)は22日、中國福建省福州市で同日開幕した第1回デジタル中國建設サミットで、電子商取引(EC)はデジタル経済の幕を開いただけだが、デジタル経済は人點の生活の各方面に全面的な影響を與えるので、審議中のEC法をデジタル経済法に格上げするよう提案すると述べた。
馬氏は「あらゆるモノのインターネット」が「データ爆発」に直接つながる情勢の下、中國はデジタル経済法を切実に必要としていると主張。同法は監督・管理に用いられるだけの法律ではなく、ダイナミックに発展し、未來に向かい、グローバルな視野を持つ法律でなければならないと語った。
馬氏はまた、EC法をデジタル経済法に格上げし、法律の形式でインターネット企業の趣旨と方向性、発展の筋道を定めることは、デジタル経済の制度面での革新であるだけではなく、世界への貢獻と責任でもあると述べた。
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