【新華社北京４月２０日】中國國家稅務総局弁公庁の付樹林副主任がこのほど発表したところによると、稅務部門が今年第１四半期、ハイテク企業の発展をサポートするために実施した各種の稅収優遇策の減稅額は累計で９０４億元（１元＝約１７円）に達し、前年同期比６１・４％増の３４４億元となった。中國証券網が伝えた。
そのうち、ソフトウエアと集積回路産業の発展支持政策による法人所得稅減免額は前年同期比１４３・２％増の１９７億元、ハイテク企業の所得稅率を１５％に低減する政策による法人所得稅減免額は前年同期比５０・６％増の５２１億元、ソフトウエア産業発展促進のための増値稅（付加価値稅）優遇政策による増値稅減免額は前年同期比３３・７％増の１２７億元だった。これらの減稅でイノベーション企業の持続的かつ健全な発展を促した。
また、零細企業向けの各種稅収優遇策による減稅額は計４６９億元、前年同期に比べ１０８億元、率にして２９・９％増えた。そのうち、薄利零細企業の所得稅半減優遇政策による法人所得稅減免額は前年同期比６５・６％増の１５４億元で、起業と実體経済の発展をサポートした。
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