【新華社北京４月５日】米國通商代表部（ＵＳＴＲ）が約５００億ドル（１ドル＝１０６円）相當の中國製品に対し２５％の関稅上乗せを発表したことを受けて、中國國際商會（ＣＣＯＩＣ）は４日「中國の経済界を代表し斷固反対する」との聲明を発表した。
聲明は以下のように指摘した。
一方的に実施した通商法３０１條に基づく調查結果を根拠として中國製品に規制を加えようとする米國のやり方は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「紛爭解決に係る規則及び手続に関する了解（ＤＳＵ）」の第２３條に関連する規定「加盟國は了解に定める規則及び手続に従って紛爭解決を図らなければならず、一方的な措置や決定を行ってはならない」に反するだけでなく、歐州連合（ＥＵ）の前身である歐州共同體（ＥＣ）が通商法３０１條を巡りＷＴＯに提訴した際に米國が「明示的に、正式に、繰り返し、そして無條件で」確認した「３０１條調查結果に基づく一方的な措置は発動せず、パネルの裁決に基づいてのみ認定を行う」との約束も反故にしており、ＷＴＯの最も基本的な精神と原則に大きく違反している。
米國が中國に対して一方的に実施した「３０１條調查」は國際社會からも広く批判されている。また、米國が現在行っている一方的な貿易保護主義政策はＷＴＯルールと全く相容れず、多國間のルールに明らかに違反している。米國の行為は多角的貿易體制に対する重大な挑戦であり、その他のＷＴＯ加盟國の利益も損なうものである。
中國國際商會の調查によると、米國企業を始めとする無數の企業にとって中國は好意的な投資相手國であり、これらの企業がこれまで數十年にわたり、中國での投資から、その他地域での投資をはるかに上回る大きな利益を得ることが出來たのは、中國が外資係企業のために、公平な競爭が行われる市場環境を整備した結果だといえる。中國経済界は中米両國が思いをひとつにしてパイを拡大し、相互利益と協力関係の中で共同発展を実現することを望んでいたが、殘念なことに米國の保護主義的措置が正常な國際経済・貿易の秩序を大きく妨害し、中米の経済界や消費者などに計り知れない損失をもたらした。米國の今回の行為は大規模な連鎖反応を起こし、自身も相手も傷つけ、最終的には共に敗者となる。米國政府はすでに誤った道をかなり遠くまで進んでしまった。
米國には知的財産権の亂用や、安全保障を理由に中國企業の対米投資を規制する行為が無數にあることを中國の経済界は把握しており、公平で公正な國際的ビジネス環境の整備に向け中國政府に対策を講じるよう呼びかける。
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