【新華社北京３月１５日】中國による「一帯一路（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）」構想の提起以來、この構想に対する日本の態度や動向が一貫して注目を集めてきた。中國の習近平國家主席と日本の安倍晉三首相が、２０１７年７月のＧ２０ハンブルク・サミット中に、「一帯一路」の枠組みのもとで協力・討議することで合意に達したことに伴い、日本各界の関心はプロジェクト構築への參與の可能性や具體的な商機へと移っていった。「一帯一路」構想をめぐって連攜・協力を行う中日両國の機運は現在高まりつつある。
中國社會科學院日本研究所の徐梅研究員は、このように考えている。「一帯一路」に対する日本の態度が前向きに変化していることは、中日両國がこの枠組みのもとで互恵協力を行うために必要な前提條件であり、ある意味では、この構想理念への日本の認知や賛同も示している。地政學的リスクの上昇、米國による貿易保護傾向の高まり、中國共産黨第１９回全國代表大會以降に全面的開放の新構造形成の推進及び日本の國內構造改革の積極的な推進といった情勢のもと、中日両國が経済貿易協力を一層強化する重要性と可能性は高まっており、両國は「一帯一路」の枠組みによって、利益の接點の創造・模索に努め、一部の分野および第三者市場での実務協力を模索する必要がある。
その主な方法としては、一、自己の優位性を発揮し、インフラ建設に共同で參與する。二、金融分野の協力を強化し、関連のサービスや環境を改善する。三、海外の資源市場を共同で開発し、エネルギーと環境保護分野の協力強化する。四、各種の物流ルートを利用し、経済貿易往來の効率を高める。五、海上での緊急救援協力メカニズムを構築し、海上輸送と海洋の安全を保障する、などが挙げられる。
徐梅研究員は、「世界は大きく変動し、挑戦に満ちた時期に入っている。グローバルな経済大國及び地域大國として、中日両國は重責を擔っている。相互信頼を深め、両國関係の良性の発展を促進することで合力を形成し、アジアの相互接続の社會基盤を固める必要がある一方で、『一帯一路』の枠組みによって実務協力を行い、地域の一體化を共同で促進し、人類運命共同體を共に構築する必要がある」と指摘し、「中國と日本は、このようなプロセスの中で自國を一層改善し、持続的に発展させることができるだろう」との見方を示した。
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