【新華社北京１月１７日】１６日の日本産経新聞は「『一帯一路』に対抗 日セルビア首脳會談 開発支援強化へ」と見出しをつけ、安倍晉三氏とゼルビア大統領との會談を報じた。日本政府はセルビアやモンテネグロなど西バルカン諸國６カ國の改革を支援する「西バルカン協力イニシアチブ」を行うという。
安倍氏は１２日、エストニアのラタス首相と會談した際、両國首脳は「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性に基づき、緊張を高める一方的な行動と現狀を変えようとする試みに反対する」ことで一致した。また、リトアニアのスクバルネリス首相と會談した際には「法の支配に基づく自由で開かれた國際秩序が挑戦を受ける中、その維持・強化こそ、基本的価値を共有する日本と歐州が共に取り組むべき外交安全保障上の最重要課題である」と確認した。
一方、日本の河野太郎外相はこのほど、神奈川県平塚市で講演した際「『一帯一路』構想は、世界経済に非常にメリットがある」と表明した。安倍氏も１０日、自民黨の二階俊博幹事長と公明黨の井上義久幹事長と首相官邸で面會した際「一帯一路」に関し「個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、協力する姿勢を示した。
日本政府のこうした言行不一致の狙いはなんであろう。
朝日新聞は１５日、日本外務省幹部の発言を引用し、安倍氏によるリトアニアなど６カ國との関係強化は、中國が東アジアから歐州までを見すえて提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に先手を打つためだと報じた。
アナリストは、河野氏のスリランカとモルジブへの訪問や、安倍氏の今回のバルト三國と東歐諸國訪問の主な狙いは、中國に対する対抗と分析する。周知の通り「法の支配に基づく自由で開かれた海洋・國際秩序」という取って付けたようなセリフは、中國を意識した婉曲な言い回しだ。「中國は実力をもって現狀を変えようとし、海洋での航行の自由を脅かしている」という日本政府と日本メディアのありきたりの論調は根拠がない。國際社會で日本政府がこの論調を繰り返してきたのは、中國の國際イメージを毀損し、中國を牽制する狙いがある。
中國社會科學院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、安倍氏と河野氏の外交活動から見れば、その真の狙いは明らかに、中國を牽制することにある。「一帯一路」構想に參畫すると主張したのも、その狙いを隠すためである。このような言行不一致は、明らかに中日関係の発展と地域の平和と安定に不利益をもたらす。我點は明確に認識し、日本の論調に惑わされてはならない。もちろん、中日関係を改善させたい考えは変わらない。我點は日本側が「四つの基本文書」諸原則と精神に従い、地域の平和発展のために貢獻をすることを希望すると述べた。（記者／沈氷潔 李家祺）
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