【新華社ワシントン３月１４日】米國のエコノミストは１２日、トランプ米政権が全面的な貿易戦爭に踏み切った場合、２０２０年までに、世界経済に４７００億ドル（１ドル＝約１０６円）に上る損失を與えると警告した。
米ブルームバーグ通信が１２日に発表した報告書によると、トランプ政権が挑発している貿易戦爭に突入し、世界的に関稅が１０％引き上げられた場合、２０２０年の世界貿易額は３・７％減少する。また、これにより、世界経済の規模は０・５％縮小する見込み。
同通信のエコノミスト、ジェイミー・マレー氏（歐州擔當）とトム・オーリック氏（アジア擔當）は、仮定のシナリオで推算すると、米國経済は０・９％縮小する見込みで、縮小幅は世界経済を上回り、貿易戦爭の最大の被害國の一つになるとしている。
両氏はまた、関稅は輸入価格の上昇を招き、インフレ率が押し上げられると指摘。こうした狀況下で、米連邦準備制度理事會（ＦＲＢ）がインフレ抑制のために利上げを実施すれば、米國経済の成長率はさらに押し下げられるとの認識を示した。
さらに、貿易戦爭がもたらす直接的な影響のほか、保護貿易も世界経済により深刻な悪影響を及ぼすとし、保護貿易で競爭が減り、世界規模の技術や思想の交流が妨げられ、長期的には労働生産性が低下し、世界経済の成長餘力が弱まることになると斷定した。
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