【新華社北京３月１３日】日本軍國主義を崇拝し、中國侵略の歴史的事実を美化する現象がこのところ中國で連続して発生していることを受け、中國人民抗日戦爭記念館、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館、瀋陽「九・一八」歴史博物館は共同聲明を発表し、関連の法律を絶えず整備するとともに、法と道徳の両方を重んじて、抗日戦爭歴史の教育を強化するよう呼びかけた。
聲明の中で３館は、文化施設や博物館の愛國主義教育機能を強化し、歴史観教育に力を入れることを提案。文化施設や博物館が展示・陳列物、文化財、図書など従來の教育方法のほか、教育サービス商品の研究開発にも力を入れるよう、また、式典型、體験型、參加型のプロジェクトを通して、愛國主義を見學旅行、探求型學習と結びつけて、実地學習を進める中で愛國を実感の伴った感情に変え、愛國主義を実踐可能で、実現できる行動に変えるよう提唱した。
聲明はさらに、文化施設や博物館はさまざまなメディア形態を活用して正しい史実を伝え、社會の正しい歴史観形成を導き、愛國主義の主旋律を広く発揚し、好ましいインターネット世論環境をつくり出し、虛無主義的歴史観やジョークめいた虛構を交えた歴史記述などさまざまのよくない風潮を排するよう呼びかけた。また、ニューメディアの愛國主義教育商品をつくり、歴史教育のさらなる普及を図ることを提案した。
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