【新華社北京３月１２日】「校內いじめをする子どもたちの多くが、暴力行為は認められるものだと考えている。一方、いじめを受ける子どもたちは、誰に打ち明けたら良いのか分かっていない」。全國人民代表大會（全人代）代表で広西建築科學研究設計院副院長の朱恵英氏が広西チワン族自治區代表団全體會議で語った言葉は、代表たちの討論を引き起こした。

　同自治區河池市宜州區幼稚園の呉潔秋園長と、同自治區南寧市天桃実験學校の覃鴻副校長の２人の代表は、校內のいじめ現象に幾つかの新たな傾向があることに気が付いたという。

　一つ目は低年齢化で、いじめは小學生グループの中でも時折発生していること。

　二つ目は往點にして女子児童がいじめを行う中心人物となること。

　三つ目にインターネットを通じて急速に広がること。

　こうした問題について代表たちは、関連の法律や法規をできるだけ早く制定するべきだと相次いで提案した。

　２０１７年末に、教育部など１１の部門が「小中學生によるいじめの総合的管理強化方案」を公布し、小中學生によるいじめ問題に対する規定を行い、関連予防措置や処置方法を定めた。

　覃副校長は、速やかに法律を制定し、いじめの程度が深刻なものや度重なる指導に応じない児童・生徒に対しては、法的手段により制限を與え、処罰すべきだとの見方を示した。

　さらに、代表者たちは教育を強化し、未成年の法律意識を効果的に高めるべきだと述べた。覃副校長はまた、｢學校では法制教育関連の課程が組まれているが、教師たちはこの分野について専門に學んでおらず、教え方が不十分で、あまり効果が見られない。司法部門が學校と協力し、法律普及教育に長期的効果のあるシステムが形成されるよう望む」と語った。