【新華社北京３月６日】企業、個人事業主、農民専業合作社を含む中國の経済主體の數は約９９６０萬に達し、３月上旬には１億を突破する見込みという。國務院新聞弁公室がこのほど開いた商業制度改革の進展狀況に関する記者會見で、國家工商総局の張茅局長が明らかにした。ミクロ経済の基盤を反映する重要なバロメーターとなる。
統計によると、中國の経済主體の１日當たりの設立件數は２０１３年の３萬１千件から現在では５萬２千件に増加している。１日當たりの企業設立件數は２０１３年の６９００社から現在では１萬６６００社となっており、中國の１０００人當たりの企業數は２０１３年の１０社からほぼ倍増の２１社となっている。
商業制度改革では、「証照分離」と呼ばれる企業の業務に必要なライセンスの取得と設立時の営業許可証の取得を切り離す管理方式を実施することで、営業許可証取得後の行政審查の簡素化を進め、許可証はあるのに経営できないという企業の狀況を解消する。上海市浦東新區の「証照分離」試行地點では、優れた効果が見られている。営業許可証を取得した企業がすぐに経営を開始でき、効率は向上し、企業設立の手続きに必要な時間が短縮された。
張茅局長によると、現在全國の１００以上の地級市で「証照分離」が試行されているという。計畫では、今年下半期（７－１２月）には全面的に実施され、営業許可証取得後の審查が廃止、または削減される。企業は迅速に経営を開始できる一方、「國家の安全、人點の生命や財産の安全に関わる企業については、引き続き厳格な審查が行われる」という。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
