【新華社東京２月１３日】日本ではこの數年、多くの百貨店やドラッグストアで、中國のモバイル決済「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」（ウィーチャットペイ／微信支付）と「Ａｌｉｐａｙ」（アリペイ／支付寶）が導入された。中國國內でのモバイル決済の急激な普及がその背景にある。
▽日本旅行：中國での新たなブーム
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、２０１７年の中國人訪日客數は７３５萬５８００人。訪日外客數の中で１番多い。
中國では、日本の街中の漢字表記への親近感や距離の近さから、初めての海外旅行の渡航先として日本を選ぶ人が多い。また日本政府がこの數年、中國人に対するビザ発給要件を緩和し、積極的にプロモーションを行ったことも関係する。
▽中國は世界最大のモバイル決済市場
中國工業・情報化部の張峰チーフ・エンジニアは１月３０日、國務院での記者會見で、中國のモバイル決済取引規模が昨年１０月末の時點で、約１５０兆元（約２５５６兆円）に達し、世界一となったと発表した。
中國でモバイル決済が普及した背景として、中國特有のオンライン決済習慣と交流サイト（ＳＮＳ）の普及があげられる。中國ではクレジットカードなどによる信用販売が普及せず、代わりに銀行預金から購入代金を直接引き落とすデビットシステムが普及した。與信確認の必要がなく、モバイル決済に求められる技術的要求も高くない。また、中國では現在９億人がメッセージアプリのＷｅＣｈａｔ（微信／ウィーチャット）を使用しており、同アプリをプラットフォームとして個人と銀行、企業がつながっている。同アプリは日本のＬＩＮＥと似た機能を持つが、クレジットカードが普及した日本の消費習慣において、ＷｅＣｈａｔ ｐａｙのようなモバイル決済の普及は難しいだろう。
▽中國のモバイル決済から恩恵受けるには
Ａｌｉｐａｙは現在、３６の國と地域での數十萬店舗に導入され、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙも２０の國と地域に対応し、１３の通貨での直接決済をサポートする。
中國決済清算協會は、２０１７年、中國でモバイル決済が使用されるケースとして、生活必需品の購入（９８・１％）、映畫チケット類の購入（８０・６％）、旅行（６８・９％）を上位にあげている。ただ、日本に來た中國人は、通常の買い物以外でのモバイル決済の需要もあり、病院の診療費や入場券購入、地下鉄、免稅店などで導入されれば、中國人の購買意欲をさらに高めることが出來る。
また、ＷｅＣｈａｔとＡｌｉｐａｙは単なるモバイル決済ツールではなく、ＳＮＳツールでもあり、日本での買い物が口コミで広がることで、店舗側は認知度を高めることができる。店舗側は決済手段としての導入はもちろん、ＰＲの面での活用が見込まれる。 ビザの緩和により、多くの中國人を日本に引き寄せることは重要だが、１人ひとりの旅行客の消費を十分に発掘することも大事。その鍵はモバイル決済にある。（胡學良）
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