新華網北京3月29日（記者/孫辰茜）中國外交部の華春瑩報道官は28日、定例記者會見で南中國海の島礁の新空港建設問題について回答した際に、自國の領土に必要な國土防衛設備を配置するかどうかは中國の主権範囲內の事柄であり、國際法が主権國家に付與している自衛権と自主防衛権でもあると表明した。
當日の定例記者會見で、ある記者が、「米國のシンクタンクの報告によると、中國側がすでに南中國海の一部の島礁で新空港施設の建設が完成し、戦闘機を隨時配備できる準備が整っている可能性があることが新たな衛星畫像で分かったという。中國側はこの新空港に戦闘機を配備するのか。」と質問した。
華報道官は、南沙諸島は中國固有の領土だ。中國が自分の領土で建設を行うのは、駐屯人員の生活や仕事の條件を改善し、自身の主権をより着実に守るだめであると同時に、関連の島礁における民事方面の機能や國際的な公共サービスの能力を向上させ、國際義務をよりしっかりと履行するためだと述べた。
華報道官は、「中國が自らの領土に必要な國土防衛施設を配備するかどうかに至っては、いずれも中國の主権の範囲內の事案で、國際法が主権國家に付與している自衛権と自主防衛権でもあります。」と述べている。
（新華社より）
関連記事：
