新華網北京2月14日（記者/孫辰茜、成欣）中國外交部の耿爽報道官は13日、中國側は日米指導者の共同聲明が釣魚島と南中國海について述べていることに重大関心と斷固反対を表明すると述べた。
耿爽報道官は次のように述べた。「中國側は日米指導者の釣魚島と南中國海に関する言論に重大関心と斷固反対を表明する。」釣魚島及びとその付屬島嶼は中國固有の領土である。如何なる人が如何なる発言、如何なる行動をしようとも、この事実は変えられず、中國が國家主権と領土保全を守るという決意を揺さぶることもできない。
耿爽報道官は「我點は日本が不法な領有権を主張するため、いわゆる『日米安保條約』を名目に米國を引き込み、後ろ盾を得ようとすることに斷固反対する。」と述べ、また日米両國は、言動を慎み、誤った言論を停止し、問題の複雑化を避け、地域の平和と安定へのネガティブな影響を回避すべきだと述べた。
南中國海について、耿爽報道官は次のように述べた。中國側の立場は一貫し、明確である。中國は南中國海諸島及びその付近の海域に爭えない主権がある。中國側が自國の島嶼で行っている建設は中國の主権範囲內のことであり、軍事化とは関係がない。
耿爽報道官は更に次のように述べた。「一部の國が軍艦や軍機を南中國海に派遣して武力を誇示したり國點の関係を引き離そうとしたりしているが、これこそ南中國海の軍事化を推進する最大の要因である。」「我點は日米雙方に対し、南中國海問題を客観的かつ理性的に捉え、南中國海の平和と安定にマイナスではなくプラスに働くことをより多く行うよう促す。」（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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