:
日本が5カ國を関稅減免の対象外に 商務部がコメント
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-11-28 09:08:27 | 人民網日本語版 | 編集: 薛天依

  商務部(商務省)の沈丹陽報道官は24日に行われた定例記者會見で、日本の財務省が中國やメキシコなど5カ國を、発展途上國を対象とした関稅の減免リストから除外する計畫であると伝えられたことに対し、「中國は今なお世界最大の発展途上國だ。中國の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP(國內総生産)、都市部・農村部の発展、社會福祉などでは先進國とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」とコメントした。中國新聞網が伝えた。

  沈報道官は記者會見で國內外のメディアが注目する話題について質問に答えた。

  報道によると、日本の財務省は中國やメキシコなど5カ國を、発展途上國を対象とした関稅の減免リストから除外する計畫だ。理由は、日本側がこうした國點は経済が発展を続けており、援助の必要性が低下したとみていることにある。商務部はこれに対しどうコメントするか。

  私たちは関連の報道に注意している。中國は今なお世界最大の発展途上國だ。中國の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP、都市部・農村部の発展、社會福祉などでは先進國とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い。

  現在、グローバル経済の復興の勢いは依然として弱く、國際貿易・投資が低迷している。中日はともに世界の貿易大國であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両國経済は相互補完性が高く、協力の発展は雙方の利益に合致しており、雙方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢獻することを願う。

  

  (人民網日本語版)

 

関連記事:

TPPに関係なく多國間、二國間取り決め推進 中國商務部

中國の財産権取引は最近4年間で累計10兆元を突破

新華網日本語

日本が5カ國を関稅減免の対象外に 商務部がコメント

新華網日本語 2016-11-28 09:08:27

  商務部(商務省)の沈丹陽報道官は24日に行われた定例記者會見で、日本の財務省が中國やメキシコなど5カ國を、発展途上國を対象とした関稅の減免リストから除外する計畫であると伝えられたことに対し、「中國は今なお世界最大の発展途上國だ。中國の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP(國內総生産)、都市部・農村部の発展、社會福祉などでは先進國とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い」とコメントした。中國新聞網が伝えた。

  沈報道官は記者會見で國內外のメディアが注目する話題について質問に答えた。

  報道によると、日本の財務省は中國やメキシコなど5カ國を、発展途上國を対象とした関稅の減免リストから除外する計畫だ。理由は、日本側がこうした國點は経済が発展を続けており、援助の必要性が低下したとみていることにある。商務部はこれに対しどうコメントするか。

  私たちは関連の報道に注意している。中國は今なお世界最大の発展途上國だ。中國の経済規模は世界2位だが、一人あたり平均GDP、都市部・農村部の発展、社會福祉などでは先進國とはまだ大きな開きがあり、近代化実現への道のりは依然として遠い。

  現在、グローバル経済の復興の勢いは依然として弱く、國際貿易・投資が低迷している。中日はともに世界の貿易大國であり、お互いに重要な経済貿易パートナーであり、両國経済は相互補完性が高く、協力の発展は雙方の利益に合致しており、雙方がともに努力し、同じ目標に向かって進み、中日経済貿易関係の健全な発展を後押しし、グローバル経済の成長に貢獻することを願う。

  

  (人民網日本語版)

 

関連記事:

TPPに関係なく多國間、二國間取り決め推進 中國商務部

中國の財産権取引は最近4年間で累計10兆元を突破

010020030360000000000000011100391358626921