ある記者が「日本の外相は仲裁裁判所が発表した最終裁決について『國連海洋法條約』の関連規定に基づいて、裁決が最終結果として當事國に対し法的拘束力を持ち、當事國は裁決を受け入れる必要があると述べ、また、當事國が裁決を受け入れるよう強く期待すると述べた。中國側はこれに対しどのように評論するか？」と質問した。

  陸報道官は次のように述べた。我點は日本側の態度表明に気づいている。フィリピン・アキノ3世政権が南中國海仲裁案を一方的に提起し、その推進に固執する目的は、中國の南中國海における領土主権と海洋権益を否定し、フィリピンが中國領土を不法に佔拠した事実を覆い隠すことにある。周知のように、仲裁裁判所の構成は、國際海洋法裁判所（ITLOS）の前任の裁判所長である日本籍の柳井俊二裁判官が一手に請け負っているものだ。また、柳井氏は同時に安倍晉三首相の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談會（安保法制懇）」の座長も務めており、安倍首相の集団的自衛権の解禁に協力し、第二次世界大戦後の國際秩序の束縛に対して挑発している。この點から、仲裁裁判所が設立當初からすでに政治化していたことが見て取れる。當仲裁裁判所の設立は合法性を持たず、その越権して審理を行い、それにより下されたいわゆる裁決は不法かつ無効なものだ。中國側はすでに、仲裁案を受け入れず、參與せず、いわゆる裁決を認めないという確固たる立場を何度も説明してきた。

  陸報道官は更に次のように述べた。日本は戦後の國際秩序を尊重するべきだ。日本側が真に中日関係と地域の平和・安定の大局から出発し、南中國海問題を煽り立てるやり方を反省し、南中國海問題に介入したり、それについて大げさに騒ぎ立てることを止め、誤った道を歩けば歩くほど遠くへ行くようなことをしないよう望んでいる。