新華網ワシントン6月17日 （記者　高攀）米國商務省は１５日、中國から輸入した硫酸アンモニウムに対し反ダンピングと反補助金の２つの調查を開始すると発表した。

  米國商務省は次のような聲明を発表した。テキサス州の肥料メーカー、ＰＣＩ窒素の申し立てに応えて調查を始める。同社は中國から米國に輸出した硫酸アンモニウムにダンピングと補助金行為が存在したと訴えた。ダンピング稅率は２５０．８１％～４９３．４６％で、補助金稅率も２％の許容範囲を超えている。

  米國側の手続きに照らして、米國國際貿易委員會（ＩＴＣ）は７月１１日前後に初歩の裁決を下す。同委員會の裁定に中國から輸入された上記製品が米國関連産業に実質的な損害、又は脅威をもたらすことを示す合理的な形跡があれば、米國商務省は「反ダンピングと反補助金」調查を実施する。これ以外の場合は調查は中止される。

  中米間の貿易摩擦について、米國商務省は米國政府は貿易保護主義反対の承諾を遵守し、自由、開放、公正な國際貿易環境を共同で擁護し、より理性的な方法で貿易摩擦に適切に対処することを希望すると再三、表明している。

（新華社より）

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