米連邦準備制度理事會（FRB）は15日、フェデラル・ファンド金利を0.25%から0.5%まで據え置き、引き続きインフレ指標及び世界経済と金融情勢に注目することを決定しました。
FRBはこの日、二日間にわたる通貨政策定例會合の後に聲明を発表し、4月以降の情報から米國の経済が回復しているようだが、雇用の改善が鈍化しているとして、失業率が引き続き低下しているが、雇用の創出も減少していることを明らかにしました。
聲明はまた、「今年に入って、米國の不動産市場が改善しつつあり、輸出により経済成長に與える妨げが減少し、家庭支出が増加傾向にあるものの、企業の固定資産投資が依然として下落しつつある。インフレ率がFRBの目標とする2%より低くなっている原因の一部には、これまでのエネルギー価格の下落と非エネルギー輸入製品の価格の下落によるものだ」としました。
FRBは、米経済は穏やかな拡大を維持し、雇用市場が引き続き改善されて、インフレ率が中期に2%の目標に戻ると予測しましたが、次回の利上げのタイミングについては明らかにしませんでした。
今年に入ってから、FRBが4回も金利據え置きを決定したことは、米経済が更なる利上げに耐えられるかどうかに懸念を示すものだと言われています。
（中國國際放送局）
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