「中國一の富豪」とされている王健林會長が率いる萬達集団傘下で初の大型テーマパーク・「江西南昌萬達文化旅遊城」は28日、正式に開園した。それに先立ち、王會長は「向こう10～20年は、ディズニー中國が利益を上げられないようにしたい」と抱負を語った。これに海外メディアが高い注目を寄せ、王會長の発言と行動はディズニーへの「宣戦佈告」と伝えた。米國の世界に向けた文化の輸出で、ディズニーは言うまでもなく一番の成功例だ。その意義は単なる商業的な投資にとどまらない。並みならぬ意気込みを見せた萬達集団だが、事業の先行きはどうなるのか。その真意はどこにあるのか。これをめぐって海外メディアが熱論を繰り広げた。
6月16日に開園を予定している上海ディズニーは試験営業の段階から腳光を浴びてきたが、28日の萬達文化旅遊城の開園で突如、世間の注目を奪われた格好だ。シンガポール華字紙『聯合早報』は29日、「“萬達城”と命名されたこの巨大複合施設の敷地面積は200ヘクタール、建築面積は80萬平方メートル。超大型ショッピングモール“萬達商城”、大型屋外テーマパーク、屋內テーマパーク、トップレベルのステージショー、ホテル群、レストラン街などを備える。來園者の受け入れ能力は3萬人に上り、年間來園者數は延べ1000萬人を超える見通し」と伝えた。
ただ、これは王會長が進めている壯大な計畫のスタートに過ぎない。ロイター通信によると、萬達集団はここ數年、中國で大型テーマパークプロジェクトの投資・建設を続けてきた。王會長は以前、國內メディアの取材に対し、「強い虎も狼の群れに勝てない」と喩えた。中國本土でディズニーランドは上海の一カ所のみ。一方、萬達集団は國內と海外で15～20カ所、それぞれ異なる形態を持つ「萬達城」を建設する計畫だ。ドイツ『経済新聞』は29日、「向こう十數年にわたり、米ディズニーは“中國版ディズニー”からの脅威を受け続ける可能性がある」と評した。
英BBCはマッキンゼー・アンド・カンパニーの調查データを引用し、「中國で消費主導型の経済成長モデルの確立につれ、2022年に中間所得消費層は6億3000萬人規模に膨らむ見通し。萬達集団が200億元以上を投じて“萬達城”を建設する背景には、これから増え続ける國民のレジャー需要を取り込む狙いがある」と分析。一方、英ロイター通信は香港ディズニーランドの経営狀況に觸れ、「05年の開業以降は赤字が続き、12年にようやく黒字に転換した。しかし、中國本土からの観光客の激減を受けて15年度は再び損失を計上している」と伝えた。
萬達集団の「宣戦佈告」により深い考えが潛んでいるとの見方もある。英紙『ガーディアン』は29日、「萬達集団は中國企業のグローバル化をリードしてきた。不動産開発から事業を始めた同社はここ數年、映畫・映像製作への投資にも注力し、世界でも名の知れる娯楽ブランドに躍進。南昌の“萬達城”は、外國文化の浸透を背景に生まれた中國娯楽・文化の代表格と稱されている。王會長は、文化ブランドの競爭において中國の影響力、発言権の向上を図っている」と報じた。
王會長は「萬達城」ブランドの世界進出も宣言。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「王會長は“中國文化旅行城”という経営モデルを海外へ広めたい」と伝えた。
（チャイナネット）
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