（寫真はネットより）
新華網北京5月31日 （記者/徐超）日本の安倍首相は５月２６日から２７日までホスト役の肩書きで主要７カ國サミットを主宰し、會期中に現在の世界経済の狀況は２００８年の経済危機前の狀況と似ており、各國が「危機感」を抱くことを望むと斷言した。この発言は一部の參加國の首脳の反論を招き、「危機」という表現は事実を誇張していると判斷され、また日本國內の専門家でさえ、同意し難いと述べた。
日本の共同通信社は、多くの専門家が２００８年の危機は「現狀と全く異なる」と認識しているが、安倍首相の真の目的はこの「危機感」を募らせ、消費稅率の引き上げを再び延期する「口実を探す」ことだと報じた。
【無理にこじつけた対比】
安倍首相は２６日の主要７カ國サミットで経済の議題をめぐり討論を行った際に、次のように述べた。エネルギー、食糧、原材料などの商品価格は２０１４年以降、値下げ幅が５５％に達した。２００８年のリーマン・ショックの前後と同じく、新興経済體の投資の伸び率が低迷し、新興市場に流入する資金も２００８年経済危機以降、初めてマイナスを記録した。
この記述に対して、日本の農林中金総合研究所の主任研究員の南武志氏は、商品価格の下落の「主な原因は近年の供給過剰で、前回の危機時に需要が突然消失した狀況と異なる」、新興市場に流れる資金の減少は米國の金利引き上げなどの正常化措置によるもので、「危機狀況ではない」という見方を示した。
【政治のみを重視】
日本政府は２０１４年４月、日益しに増大する財政の重圧に対処するため、消費稅を３％から８％に引き上げ、２０１５年１０月にさらに１０％に増加する方針を示した。一方で、第１回目の増稅後に、日本経済は下降し、國內消費が厳しく打撃を受けたため、日本政府は２０１４年１１月、増稅計畫を２０１７年４月に先送りすると発表した。その後、安倍首相は再三にわたり「金融危機、又は大地震に再び遭遇しない限り」、消費稅率の引き上げを再度、先延ばしすることはないと表明した。
日本メディアの安倍首相が消費稅の次の増稅計畫を再び延期する可能性があるという報道に対し、安倍首相は５月１４日に一度はこれを否認した。だが、日本政府の関係者は２７日、次のように明らかにした。安倍首相は世界経済はリーマン・ショックと類似したリスクに直面しており、増稅は日本経済を急激に悪化させる恐れがあり、且つデフレ脫卻の目標がより実現し難くなると判斷したため、消費稅率引き上げの再度の延期を決定した。６月初めにこの決定が正式に発表されるかもしれない。
（新華社より）
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