米國國際貿易委員會（ITC）は26日、寶鋼、首鋼、武漢鋼鉄、鞍山鋼鉄などの中國鉄鋼メーカーとその米國支社計40社が米國で販売する炭素鋼製品および合金鋼製品に対し、337調查（ITCが1930年に可決した「関稅法」第337條に基づき、外國産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調查）を発動することを明らかにした。新華社が伝えた。
ITCが同日発表した聲明によると、米國の鉄鋼メーカーは今年4月26日、ITCに訴えを寄せ、上記40企業が米國でひそかに製品価格を改訂したり、生産量と輸出量の調整を行ったり、また米鉄鋼メーカーの貿易上の秘密を違法に使用したり、原産地やメーカーについて虛偽の評価を行ったりして、「関稅法」第337條に違反したと指摘。ITCに対し、337調查を発動し、40企業に恒久的排除命令、限定的排除命令、禁止令を下すよう求めた。
商務部（商務省）貿易救済調查局の責任者は同日コメントを発表し、「米國が中國から米國に輸入された炭素鋼製品および合金鋼製品を対象として337調查の発動を決定したことに対し、中國は斷固たる反対と強い不満を表明する」と述べた。
同責任者は、「米國が最近、鉄鋼製品を対象に立て続けに貿易救済措置を発動しているのは、慎重な行為とはいえない。今回のさらに前例のない中國鉄鋼製品に対する337調查発動は、明らかに貿易保護主義の色合いを帯びている。中國は、貿易保護措置を簡単にかつ頻繁に採用すれば、米鉄鋼産業が一時的に直面する困難を根本的に解決するのにプラスにならないどころか、かえって正常な貿易秩序を人為的に亂すことになるだけだと考える」と述べた。
また同責任者は、「現在、鉄鋼産業が直面する経営の困難や生産能力過剰などの問題は、グローバル経済の成長力不足や需要不振によりもたらされたもので、各國が共同で対策を練る必要がある。中國は自國企業が法律に基づいて抗弁することを奨勵し、この案件の進展に密接に関心を寄せ、世界貿易機関（WTO）のルールにあくまでも則って中國鉄鋼メーカーの正當な権利を保護していく」と述べた。
米シンクタンクのケイトー研究所のシニア研究員でITC前委員長のダニエル ピアソン氏は、「諸點の貿易救済措置では米國鉄鋼産業が抱える問題を根本的に解決することはできない。それどころか米國內の鉄鋼製品価格を上昇させ、米國製造業の生産コストを増大させ、最終的には米國全體の経済的利益を損なうことになる」と指摘する。
337調查はこれまでたびたび大がかりな改訂が行われてきた。関連のプロセスに基づき、ITCは337調查発動後、45日以內に最終決定を下す時期を確定し、迅速に調查を終えなければならない。通常の案件であれば、1年以內に最終決定を下すことになる。調查の対象となった企業が337條に違反していると裁定された場合、ITCは関連製品の排除命令や禁止令を下し、そうなるとこの商品は米國市場に參入する資格を完全に喪失することになる。
（人民網日本語版）
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