報道によると、日本政府は13日に観光立國推進閣僚會議を開催し、中國、ロシア、インド向けのビザ発給要件の緩和に関する取り組みを推進することを正式に確認し、2020年の訪日観光客を通年で延べ4000萬人にするとした。
日本の岸田文雄外相は先月末に訪中し、中國の王毅外交部長と會談した際に、特定の中國人に対して最長10年間のビザを発給し、かつ中國教育部直屬大學75校の學生のビザ発給用件を緩和すると提起した。中國現代國際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、記者の取材に応じた際に、「このたびの日本政府のビザ発給要件緩和は、國內経済の振興を最も中心的な理由としている。発給要件緩和対象については、一定の制限がある」と述べた。
今夏にも実施か
在中國日本國大使館が発表した情報によると、日本の外務省の公式サイトはこのほど、「中國人に対するビザ発給要件緩和」を掲載した。外務省は中國人、特に文化人・知識人および一部の大學の學生のビザ発給用件の緩和を決定したと発表した。具體的な制度は下記の通り。
（1）商用目的の者や文化人・知識人の數次ビザ申請者について、ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに，発給対象者の要件を一部緩和。
（2）中國教育部直屬大學75校に所屬する學部生・院生及びその卒業後3年以內の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化。
在校生と社會人になったばかりの卒業生は、資産不足により訪日ビザを敬遠する必要はなくなった。
この制度が発表されると、中日のネットユーザーが議論に加わった。一部の日本のネットユーザーはこの制度に反対し、懸念を示している。在日中國人が増えれば、治安や犯罪などの悪影響が生じるというのだ。しかし支持するネットユーザーも少なくなく、これによって中日の交流を促進できるとしている。
訪日客で経済振興
劉氏は、「観光立國戦略は、日本経済がデフレ狀態にあり、國內の需要が全體として不足する狀況の中で提起されたものだ。金融や財政といった従來の政策ツールでは、日本政府は打つ手なしの狀態で、中國やアジア各國の観光客を呼び込み日本で消費してもらい、內需の不足を相殺してもらうことが唯一の希望だ」と指摘する。
多くの外國人客が日本を訪れ、特に大量の商品を購入することで、確かに日本経済振興の効果を発揮する。
劉氏は、「外國人客の消費による経済成長は、日本の名目GDPをマイナス成長から脫卻させた」と述べた。
そのため安倍政権は訪日観光客の目標を引き上げている。今回の観光立國推進閣僚會議によって、當初の3000萬人から延べ4000萬人に引き上げられた。
（チャイナネット）
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