新華網北京5月19日（記者/靳若城）中國外交部の洪磊報道官は18日、中國側は米國議會下院が採択した台灣に関する決議案に斷じて反対し、米國側が効果的な措置を講じ、そのネガティブな影響を排除するように勧告すると表明した。
洪磊報道官は18日の定例記者會見で、次のように質問に答えた。台灣事務は完全に中國の內政だ。米國が一方面的に制定したいわゆる「台灣関係法」と台灣に関する「保証」は一つの中國政策と中米の3つの共同コミュニケの原則に厳重に違反し、中國の內政に幹渉するもので、中國政府は一貫して斷固として反対する。
「我點は米國側が一つの中國政策、中米の3つの共同コミュニケの原則、『台灣獨立』に反対する承諾を固く遵守し、上述した議案を即時に撤回し、効果的な措置を講じて関係議案によって生じるネガティブな影響を排除するように勧告する。」と洪磊報道官は述べた。
報道によると、米國連邦議會下院は現地時間16日午後、「共同決議案」を採択し、米國が制定した『台灣関係法』及び台灣に対する「６つの保証」は米國と台灣関係の重要な礎石だと表明した。
（新華社より）
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