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【新華社東京6月16日】日本の萬人以上の民衆が連日にわたり、國會議事堂や首相官邸といった政治の中樞周辺で抗議集會を行い、安倍政権が國會に審議を提起した安保法案に反対している。反対者には平和憲法の擁護を主張する市民、學者、野黨が含まれるだけでなく、もともと憲法改正を主張していた保守派の學者や自民黨の重鎮も憤然として立ち上がり、立憲主義や民主主義に背く安倍首相の獨裁的な手法を批判し、日本の平和立國路線を変える「戦爭立法」を撤回するよう安倍政権に求めている。
安倍首相による「戦爭立法」が人點を憤らせまた普遍的に懸念させていることには、主に以下の原因がある。
まず、集団的自衛権の解禁に法的根拠を與えることを趣旨とする安保法案に、憲法違反の疑いがあること。
日本國憲法第9條によると、日本は武力行使と交戦権を放棄しており、軍隊を保有できない。その後、日本の歴代政府は憲法９條に対して、日本が武力攻撃を直接受けた場合、最小限の武力を行使した反撃が認められると解釈してきた。こうして、日本は「専守防衛」の安保基本國策を形成した。
しかし、安倍政権の安保法案は「専守防衛」の理念を覆し、日本が攻撃を受けていない時でも集団的自衛権の行使を通して、海外で武力を行使しひいては戦爭に參加することができると提起した。
安倍政権の「無法の限りを盡くす」の手法は大多數の憲法學者や法律の専門家の強い反発を招いた。200人を超える憲法學者が共同聲明を発表し、安保法案は憲法第9條に違反すると指摘し、廃案を求めている。
次に、多くの民衆が民意を無視し、「戦爭立法」を無理やり推進しようとする安倍首相の政治的手法に対し懸念を感じていること。
最近の世論調查では、日本民衆の8割が安保法案を理解できないと回答しており、多くの自民黨議員も法案の內容を完全には理解できていないと暗に認めている。國會での審議において、安倍首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、內閣法制局長官を含めて、彼らは野黨の質問に対して絶えず言い方を変更しており、一部の言い方は自己矛盾しているほどだ。これは法案そのものの手抜かりを暴露しただけでなく、更には安倍政権の國會という立法機関に対する軽視も明らかに示している。
安倍首相が安保法案を無理やり推進する姿は、自民黨內部や政界の重鎮からの非難も招いている。亀井靜香元自民黨政調會長は、國の未來の行方に関わる重大な問題では國民に意見を求める必要があり、國會議員であることだけを頼りに決めることはできず、「日本は敗戦以來の最大の危機に直面している」と指摘する。
