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【新華社&&6月7日】中華両岸平和発展聯合會は、台灣団結連盟の黃昆輝主席が６月４日に記者會見を開き、同聨合會が「中國共産黨統戦組織」であると誣いたことに対して聲明を発表し、黃昆輝主席に対し一切の法律上の追訴権を保留している。
聲明は、次のように指摘している。両岸の平和発展は依然として台灣の全人民の利益の存在するところであり、民心の向かう所だといえる。當會は2014年の設立以來、すなわち両岸の平和発展の促進を趣旨とし、両岸の平和発展の推進を目的としている。
聲明はまた次のように指摘している。長期にわたり台灣団結連盟の言論は、台灣の主體性を守るとしきりと稱していたが、実際には日本軍國主義のための代弁者であり、台灣で「日本皇民化」の復辟(ふくへき)を妄想している。全世界がみな日本軍による第二次世界大戦時の暴行を非難している時に、意外にも台灣団結連盟の「立法委員」は高校の課程綱要の微調整公聴會で植民者を支援し、教育部門が「慰安婦が100％強制連行だと証明する証拠はどこにあるのか」と稱し、またこれにより教育部門による課程綱要の微調整に反対し、教育部門が教科書で慰安婦強制連行の內容を増やすよう求めたことは「不適切だ」と非難している。
2005年4月4日、台灣団結連盟の蘇進強元主席が日本のＡ級戦犯の位牌を祀る靖國神社を參拝した。蘇進強氏は、神社において台灣人3萬人を含む246萬人の「國のために命を投げ打った」戦沒者が表現した「忠義の精神」に敬意を表さねばならないと対外的に表明していた。
これに対し聲明は次のように指摘する。台灣団結連盟の賛同する國家が中國ではなく日本であることは誰の目にも明らかだ。台灣団結連盟は台灣は日本の一部だとみなしており、そうでなければ人點は「日本軍のために戦うことは実は台灣のために戦うことだ」というでたらめなロジックが理解できず、同様に台灣籍日本兵が「國のために命を投げ打った」というでたらめこの上ない観點も理解できないのだ。故に、台灣団結連盟は「台灣獨立」を求めるというよりもむしろ、台灣を日本の版図に領土に組み入れることを求めるというのはもっと正確だと指摘するアナリストがいるのも無理はない。
聲明は、また次のように指摘した。台灣団結連盟は極端に日本に媚びて、先祖を欺き祖國を裏切り、人に「赤のレッテル」を張ることしかできない政黨だ。中華両岸平和発展聯合會は、台灣団結連盟の黃昆輝氏に、歴史の流れを見極め、民心の向かうところをはっきりと知り、歴史の罪人にならないよう告げる。
（新華網日本語）
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