【新華社&&８月１６日】台灣當局の教育主管部門の「課程審議大會」は１３日、中學・高校の社會分野の現行課程要綱を改訂し、高校の「中國史」の授業で従來の王朝を編年體で教える方式を廃止、「中國史」を「東アジア史」の枠組みに組み込むことを決定した。決定に対し、島內の世論からは疑問と強い批判が出ており、これは民進黨當局の歴史分野における「脫中國化」の政治的操作であり、両岸（中國の大陸と台灣）関係の現狀を損なうものだとの見方が広がっている。
新しい高校の歴史課程要綱は地域別枠組みを採用しており「台灣史」「中國史」「世界史」という枠組みを廃止し「中國史」の內容を教科書１・５冊分から１冊分に削減したほか、従來の王朝を編年體で追うのではなく特定のテーマに沿った形で扱い「東アジア、世界との相互作用の流れの考察」に組み込んだという。
台灣の中國統一連盟主席で、歴史學者の戚嘉林氏は、新しい課程要綱は「台灣獨立」勢力が両岸の歴史のつながりを根本から斷ち切ろうとするものだと強調。民進黨當局は実権を握ってからずっと「両岸の現狀を維持する」と公言しているが、イデオロギー上のこのような動きは完全に「台灣獨立の歴史観」を構築するものだと語った。
嘉義大學歴史學部の呉昆財教授は、新しい課程要綱が「中國史」を「東アジア史」の枠組みに組み込んだことは、中國を日本や韓國と同じその他の國家の一つとみなしているに等しいと非難。中國を台灣の文化、民族、血縁上の祖國とせず、実質的に台灣は中國でなく東アジアに源を発すると強調し「脫中國化」の目的を果たすものであるとの見方を示した。
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